次に、土生参考人にお願いいたします。土生参考人。
日弁連の求める情報公開制度については、土生参考人が衆議院内閣委員会で述べたとおりです。これが現在審議中の法案にすべて盛り込まれたわけではありませんが、ともかくも早期制定を求めて衆議院で全会派共同修正案が可決されたことに対し、敬意を表するものであります。
一方で土生参考人は、個人識別型は非公開事由が拡大し過ぎるので不適当であるとし、プライバシーの内容をなす実質を列記すること等によりプライバシーの概念の明確化を図ることが十分に可能と思われている旨述べられた。
これは土生参考人に伺いたいのですが、日弁連で調査団を派遣して、アメリカにおける実態について調査をしてきたということを仄聞しているのですけれども、その調査の結果を踏まえて、アメリカでの実態について、先ほど簡単に触れていらっしゃったのですけれども、もう少し詳しく伺いたいのです。
まず、その存在自体について開示できないいわゆる応答拒否の問題につきまして、今答弁の中で土生参考人から、企業の関係の情報、開発研究、新薬の申請等についてもやはりそういう応答拒否は認めてはいけないということで、同じ質問について右崎参考人に伺いたいのですけれども、そういう開発研究情報ですとか、特に新薬申請の例がよく取り上げられるのですが、その情報についての存否の応答拒否についてどう考えるか、伺いたいと思います
次に、土生参考人にお願いいたします。