2012-06-14 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
そのときに、確かに御指摘のように、土木関係事業者を頼っていかなければならない。老齢化している中で、あるいは消防団そのものもなかなか組織ができないという深刻な過疎化の中で、やはり民間業者がその中で活動をしていくというスキームというのはいかに必要かというのを改めて感じているところであります。
そのときに、確かに御指摘のように、土木関係事業者を頼っていかなければならない。老齢化している中で、あるいは消防団そのものもなかなか組織ができないという深刻な過疎化の中で、やはり民間業者がその中で活動をしていくというスキームというのはいかに必要かというのを改めて感じているところであります。
その上で、それでも非常に財政的な制約というものももう一方でありますので、昔のような形で土木関係事業者が防災に直接十分な形で対応していくという構造はなかなかつくれないんだろうというふうに思うんですね。
林業に依存しておる方々もかなりの数に上っておる地域でございますので、そういった方々の就業の場の確保という点からは、国有林事業の再開までの間におきましても、事業の実行箇所の変更等を通じまして、さらにはまた公共土木関係事業等への雇用のあっせん、そういった形を通じまして就労の場を極力確保するように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 農林関係予算につきましては大変消化がスムーズにいっておるわけでございますし、特に農林関係の土木関係事業、公共事業関係につきましては、中小企業関連が非常に多いわけであります。
○加藤政府委員 同和対策事業の実行上の予算と申しますか、予算上の単価とそれから実際上かかる経費との格差の問題についての御指摘だと思いますが、厚生省が実施しております生活環境改善事業のうちで、地区道路とかあるいは下水、排水路等のいわゆる土木関係事業につきましては、これは従来から実行単価を基礎としておりまして、ほとんど地元に対する超過負担はかけておらないという実情でございます。
現在の使途の重要なるものは、学校建築あるいは公会堂その他土木関係事業であります。われわれといたしましては、そういう大都市に関する畜産振興に対する施設がいろいろ問題になっております。
北海道庁においては災害救助法による緊急対策を樹立して、情報の収集、罹災民の誘導収容、救恤品の配付、衛生、土木関係事業等に消防隊、自衛隊その他関係機関の協力を得て応急救援措置に努めております。
次に御質問申し上げたいことは、地方銀行あるいは特銀関係も同樣でありますが、土木関係事業に対する金融の方針、特にその資金準則、融資準則等の地位について御説明を願いたい。