1968-04-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第26号
○川井政府委員 いま申し上げました数字の全部についての資料はただいま持ってまいっておりませんけれども、たとえば大阪土木、資本金七億、山陽特殊製鋼七十億、富士車輌三十億、こういうふうな会社がこの中に入っております。
○川井政府委員 いま申し上げました数字の全部についての資料はただいま持ってまいっておりませんけれども、たとえば大阪土木、資本金七億、山陽特殊製鋼七十億、富士車輌三十億、こういうふうな会社がこの中に入っております。
こういうことも一つの方法でありますが、最近のごとくに、相当に優秀なる土木事業者が多くなつて来た現在においては、土木資本を活用するという建前から考えても、むりに大量の直轄事業を行うということは、国家の利益の上から見て不得策ではないか、こういう点がわれわれの言うところの不必要なる一部を直轄工事から引離してはどうかという点にあるわけであります。以上御説明申し上げます。