1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
ここに「昭和五十五年度の主要施策の成果説明書」という直方市の決算書類があるのですが、これをもとにして調べてみますと、直方市内の道路の舗装だけをとってみましても、一般土木費関係の道路舗装が七千九百三十二メーター行われているのに対して、三事業だけで九千五百二十五メーター、一般失対を入れるとこの比率はもっとずっと高くなると思うのです。
ここに「昭和五十五年度の主要施策の成果説明書」という直方市の決算書類があるのですが、これをもとにして調べてみますと、直方市内の道路の舗装だけをとってみましても、一般土木費関係の道路舗装が七千九百三十二メーター行われているのに対して、三事業だけで九千五百二十五メーター、一般失対を入れるとこの比率はもっとずっと高くなると思うのです。
それから八千億でございますが、これも土木費関係や産業経済費関係等で道府県分の振りかえが多うございますので、道府県が四千七百二十億見当、それから市町村が三千二百七十億見当、こういったことで八千億程度の振りかえになろうかと思います。
さらに構造の問題ですが、時間がないのでごくかいつまんで申しますが、基準財政需要額の変遷を見ますと、土木費関係、そういったものの比重が非常にふえております。たとえば、昭和三十三年に八・七％であったのが現在は二〇％ぐらいになっている。ところが教育費とか厚生労働費は比重は減っている。
四十三年度におきまして土木費関係に充てておりますものが四百六十一億、教育関係に充てておりますものが三百三億ということになっておりまして、一番多くのものはそういうところに充てておりますが、中には先生御指摘のように、下水道の管理などは私はこれは非常にけっこうな仕事だと思いますけれども、庁舎その他に充てていろいろ批判を受けておるものがあるではないかという御指摘をいただいたようでありますが、多少そういうところにも
○長野政府委員 収益金の使途につきまして、いま数字をおあげになりましたが、各費目を大きく分けておりますけれども、最も大きいのは土木費関係でございます。それは道路を中心にいたしました事業の実施ということが一番大きなものであります。その次が学校施設の整備、こういうところへ一番用いられておるというふうに私ども考えております。
土木費関係におきましては、道路、橋梁の整備にかなり多額の経費を使っておるという点が見られます。なお、冬季間の除雪関係の経費、これがかなり多額に上っておるというような町村も見られます。 次に、教育費関係におきましては、学校統合による施設の整備、この関係でいわゆる通学対策費関係、こうしたものにかなりの経費を使用しておる町村が大多数に上っております。
しかも市町村分と府県分の道路の関係、土木費関係を見ますと、府県分なんか相当単位費用なんかの面でも上がっていますが、市町村分なんか、ほとんどあまり上がらぬ。じゃ一体いまの町村道路がよくて金がかからないかというと、そうじゃない。これはまあ一つの例でありますが、ここに出てきている単位費用の面では、わずかな金しか出て出ておりません。これだけで私一がいには言えないと思います。
○柴田政府委員 府県単位は、道路面積並びに延長をとっておりますので、その道路の面積及び延長による道路、橋梁の基準財政需要額、それから別途包括算入でとっておりますその他の土木費関係の経費で、大体各県ごとに単独事業も含めまして基準財政需要額を出していくわけでございます。小さなでこぼこはあるかもしれませんけれども、大体その線に沿って計算もされると思います。
その次、土木費関係もやはり相当ありますが、これは建設省の人がいないとちょっと何だかもしれませんけれども、これだって区画整理をやるにしても減歩率を相当高くつけてくるとか、負担が相当ありますし、あるいは舗装するにしても五％の住民負担をかけるとか、さまざまあります。
（笑声） それはほかでもございませんが、公共土木費関係の四百億円の金がすでに政府の不況対策——これは政府がきらってお出しにならないけれども、その第四・四半期分を個々の修正という形でもはや繰り上げ使用をせられておる。そういたしますと三十四年度の新規予算が実施せられるまでの間に、予算の空白が生ずるのじゃないか。
○柴田説明員 前段の指標でございますが、ちょっと御説明申し上げましたように今大体考えられるものといたしましては河川、道路、橋梁、こういった土木費関係、それからその他の土木費も入ります。それから産業経済費中でいわゆる農業行政費と林野行政費が、俗に第二補正係数と申しておりますが、新しい態容補正係数を使いますのに適当なものであるというように考えております。
従いまして、投資的経費でございますので、大体この補正係数を適用する費目といたしましては、土木費関係とそれから産業経済費関係、農林行政費関係のものが主になろうかと思います。大体そういうつもりで今いろいろ指数を試算いたしております。そのやり方は大体投資的経費にかかる行政水準の標準化、現在の財源で理想的な形における投資的経費というものを割り出すわけには参りません。
それからもう一つの点は、この単位費用について、公共事業の土木費関係が減っているわけです。たとえば道路費について、府県の道路費については一平方メートルについて六円九十四銭というのを三円九十二銭、橋梁費については百三十七円六銭というのを八十四円五十三銭というように相当減らしておる、この説明を一つしていただきたい。
交付税法の一部改正で、測定単位、それから単位費用の改正がなされておりますが、経費の種類ごとに一べついたしましても、単位費用の額を見ましても、ずいぶん問題になるような点があるようでございますが、特に都道府県分の土木費関係で単位費用が相当下っておる。道路費にいたしましても橋りょう費にいたしましても、たとえば橋梁の費用のごときは百三十七円六銭、それが八十四円というように、ずいぶんっ下いる。
○政府委員（金子一平君） 只今田中先生からお尋ねのございました平衡交付金の配付の基準になる公共土木費関係の測定単位なり、単位費用の算定基準につきましては、これは地方財政委員会のほうで詳細な計算をいたしておりまするので、地方財政委員会の奥野課長から答弁頂いたほうが或いは適当かと思いますので、奥野課長にお答え願います。
という形で見て行くかということになつて来るわけでございまして、従いまして非常に幅広く枠をかぶせますというと、例えば災害の全体なら全体ということになりますと、四百二十九億という額で負担し得られます限度というものは、非常に大きな、例えば一千万円なら一千万円ぐらいの一ケ所の災害というようなものだけが、全額負担というような形をとらなければならんかも知れませんので、やはり一つの原則といたしましては、従来災害土木費関係