2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
あれは平和的核実験だ、つまり、土木用に使ったような核実験だったと言って核実験をやったんですよ。カナダとアメリカの施設を使って、サイラスとかいう、多分二〇一〇年ぐらいまでそれは動き続けましたよ。 実際に返還というのはなかなかできないんじゃないですか。プルトニウムがふえることで地域の安定を壊すんじゃないか。そのことについては、大臣、どのようにお答えになりますか。
あれは平和的核実験だ、つまり、土木用に使ったような核実験だったと言って核実験をやったんですよ。カナダとアメリカの施設を使って、サイラスとかいう、多分二〇一〇年ぐらいまでそれは動き続けましたよ。 実際に返還というのはなかなかできないんじゃないですか。プルトニウムがふえることで地域の安定を壊すんじゃないか。そのことについては、大臣、どのようにお答えになりますか。
しかし、じゃ、それは今この削減された予算であとどうするのかということになるわけですから、それについては今期新たに、今年初めてでございますけれども、農山漁村地域振興交付金という一千五百億円、これを公共事業のためにということで農業土木用に確保をいたしました。ですから、各地方が必要なものがあればどんどん申請していただいて、この一千五百億円を活用をいただきたいと思います。
同施設は、市町村から排出される焼却残渣を無害、安定化して資源化するとともに、有機性汚泥や廃プラスチック類など産業廃棄物も受け入れ、そのエネルギーを有効活用しながら処理するもので、高温での溶融処理のためダイオキシン対策にも大きな役割を果たし、溶融物は土木用の資材に活用するとのことでした。
当時は土木用重機もありません。したがって、人力によってこれの治水工事を行わなければならなかったわけであります。そのときに多くのいわゆる朝鮮半島からの移住者がここに集められまして、そして人力による治水工事が行われて、今日の大阪市があるわけでございます。そのときの飯場として提供された場所がまさに生野区であったという歴史的な事実がございます。
なお、いわゆる生コン、レディーミックスト・コンクリートの塩分許容限度につきましては、昭和五十三年六月に通産省のＪＩＳ規格が定められまして、一般的な土木用の細骨材につきましては〇・一％、建築用細骨材につきましては〇・〇四％と規定されております。 建設省では、これらの基準に合ったものを使用するよう指導しておりまして、今後とも引き続きこれらの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
現在もセメントの混和材あるいは肥料、それから炭鉱の採掘後の充てんといったようなものに利用されておるわけでございますが、さらにその利用範囲を一層拡大していくということのために、昭和五十五年度から石炭利用技術振興費補助金という補助金の対象の中に、その補助対象のテーマといたしまして石炭灰の有効利用技術ということで、重要研究課題といたしましてこれを選定いたしまして、土木用あるいは建築材料用あるいはセメントの
お聞きいたしたところによりますと、小棒の需要というのは、建築用が六〇％で土木用が三〇％だと言われているようです。今度の予算におきましても、住宅だとか公共事業等の拡大については積極的に取り組むのだということになっていますが、しかし、かつてと違いまして、これが実際に小棒の需要を拡大していく方向にはどうもなっていないように思うのですね。
○天谷政府委員 小形棒鋼の需要は、内需で申し上げますと、トータルで七百二十万トンくらいでございまして、そのうち建築用が約六〇％、それから土木用が約三〇％、したがいまして約六百五十万トンくらいが土木、建築用の官民合わせた内需ということになっておるわけであります。したがいまして、公共事業を拡大いたしますと、これが小形棒鋼の需要の拡大に相当寄与することは明瞭でございます。
○今井委員 ぜひひとつ、どんな川でも砂利をとれと言っているわけじゃございません、異常な堆積によって治水上非常に支障のある川については、積極的に、大臣の御答弁のとおりそれを掘削することによって、それをさらに土木用の砂利に利用するというのは一挙両得だろう、こう思いますので、積極的な御指導をお願いいたしたいと思います。 次に、農林大臣にお伺いをいたしたいと思います。
土木用シートの製品名でございますが、これはナンバー一三一三番でございます。そして、試験の委託先でございますが、工業技術院北海道工業開発試験所でございます。試験した月日でございますが、昭和五十年の八月十三日でございます。
○多田委員 建設省、この幌向川右岸築堤工事の発注に際して、当局が当然業者に公示仕様書で指示するわけですが、その指示した土木用シートの引っ張り強度とその重量は幾らであったか。土木用シートというのは皆さん知っているでしょうけれども、こういうものですね。
土木用シートの内容でございますけれども、これは仕様書に特記したわけじゃございませんで、いわゆる私たちが申しております金抜き設計書の規格欄にその引っ張り強度、それから重量というものが記載されておるわけでございます。引っ張り強度で申し上げますと、幅一センチメートルに対しまして三十五キログラム、それに重量でございますが、一平方メートル当たり百九十グラムということでございます。
今回行いましたのは、消防庁の麾下にそのような土木用の測定器具をほとんど持っておりませんので、市の土木関係の部課からその器具を借り受け、また場合によっては技術者を借り受けて、その応援のもとにタンクの水準測量を行ったのが実情であると考えておりますが、先生御指摘のように中には会社が行います水準測量に立ち会いまして行った、あるいは借りて行ったところがあるかと思います。
○説明員（中西正雄君） 動力によって運転されます土木用の機械は、これは十八歳未満の者は運転してはならないということが労働基準法、それに基づく女子年少労働基準規則に定められておりますので、そういう事実がありますればこれは労働基準法の違反でございます。調査をいたしまして、その結果に基づいて厳正な処分をいたしたいと考えております。
同じようなそういう基本姿勢が、たとえば標識掲示の中に、土木用の機械の数が明示されてあります。何々が何台と。ところが、私は現場でこの目で見ておりますけれども、その表示されてあります機械の台数よりも、圧倒的に多い機械が砂利採取等に動いておる。
ここで緊急土木用物資の援助について――三十日の夜、名古屋市緑区鳴子町地内の扇川において、増水のため堤防が決壊の危険状態の際、堤防補強工事用の土のうが不足いたしました。
それからそれを施工いたしますための大型の土木用の機械を早く現場へ持っていかなければなりませんので、当然道路を必要とするわけでございます。
○丹羽政府委員 公団の、当時議論になりました機械の一元管理の問題といたしましては、農業土木用の機械を農地商と公団と両方で持っているということが、非効率であるということでございまして、一元管理をという御指摘がございまして、現在までのところ、別にお配りいたしました出資の一億五千万等の出資のほかに、現物出資で三十七年に一億八千万、三十八年に七千三百万、そういう形で農地局、国の所有の機械を公団のほうに現物出資
それから、土木、用排水等の復旧について、早急にこれを実施をいたす必要があるという御意見でありますが、ごもっともでございます。これらは、今回の災害によりまして——これは災害といたしましては、その金額、量は大きいものではございません、わずかのものでございますが、これはすみやかにいたすべく手配をいたしておるような次第でございます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
○玉置委員 技術員とともに貸し付けることは、このごろ土木用機械におきましても多々あることだと思います。しかし、それは技術員とともに貸し付けるのであって、事業を営むのではないということは厳としておると思うのですが、会社はどうお考えになりますか。
現にダンプ隊というものもありまして、ブルドーザーとか、クレーン・ローラーだとか、レッカー・ダンプとか、農業のパイロット・ファームで使うというようなものと必ずしも同じではありませんが、土木用の機具、機械としては相当りっぱな機能を持った機械類も装備してあります。しかし、なおこういうものの装備といいますか、そういうことは私どもも必要だと、こういうように考えます。
先ほど申し上げました数量は、国有林野材を応急収容者の住宅、あるいは土木用、潮どめ用材とか、橋等の本復旧するまでの間のかりの用材であるとか、そういうものを国有林といたしましては五割の値段で売るというふうにいたしておるわけであります。
こういうことが考えられるわけでありますが、この市町村の、ことに比較的そういった整備がおくれているような地方等について特に感ずるわけでありますが、これらの市町村の土木用の機械の購入に対する補助とか、あるいはまたこれは直接所管ではありませんが、それに対する起債の便宜を与えるというようなことによって、市町村の土木用機械の充実というようなことを私は考えていく必要があると思うのでありますが、建設省としてはどのようにお