1951-02-22 第10回国会 衆議院 建設委員会 第7号
一般公共事業費については申し上げませんが、今度土木災害復旧事業費国庫負担制度を改められるということについて——まだ法案も出ておりませんので、その内容については法案が出てから質問いたすとして、その要綱で、各種の補助率を三段階にわけて考えておられるようであります。そこで過日の河川局次長の御説明では、全国平均にいたしまして、大体国の負担額は四分の三ぐらいになるであろう、こういうお話でありました。
一般公共事業費については申し上げませんが、今度土木災害復旧事業費国庫負担制度を改められるということについて——まだ法案も出ておりませんので、その内容については法案が出てから質問いたすとして、その要綱で、各種の補助率を三段階にわけて考えておられるようであります。そこで過日の河川局次長の御説明では、全国平均にいたしまして、大体国の負担額は四分の三ぐらいになるであろう、こういうお話でありました。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 土木災害復旧事業費国庫負担制度に関する件 住宅金融公庫法の改正に関する件 請願 一 朱太川切替工事施行に関する請願（小川原 政信君紹介）（第八九号） 二 阿武隈川下流改修工事促進に関する請願（ 庄司一郎君外五名紹介）（第九〇号） 三 白神岬道路開設促進の請願（田中角榮君紹 介）（第九一号） 四 芝川下流沿岸地帶の水害防止
○淺利委員 土木災害復旧事業費国庫負担制度につきまして、この改正は私ども多年こうあるべきだということを主張して参つたので、まことに適切なものと思うのであります。もちろんその割合の程度というような標準についてはなお検討の余地があると思う。
開会前の懇談会において、土木災害復旧事業費国庫負担制度に関する件及び住宅金融公庫法の改正に関する件についてそれぞれ当局より説明を聽取したのでありますが、これよりこの二件につきまして政府に対する質疑を行いたいと思います。 まず土木災害復旧事業費国庫負担制度に関する件につきまして質疑を行いたいと思います。通告順があります。淺利三朗君。