1959-10-21 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
同様な関係でございますが、公共土木についての国庫負担法がございまして、農林省関係の施設につきましても、たとえば漁港、林野関係あるいは除塩等の関係は、この公共土木法の特例で二十八年では措置いたしておったのであります。
同様な関係でございますが、公共土木についての国庫負担法がございまして、農林省関係の施設につきましても、たとえば漁港、林野関係あるいは除塩等の関係は、この公共土木法の特例で二十八年では措置いたしておったのであります。
なお、財政収入との関係でこの算入率を考えるべきだというお話がございましたが、御承知のように、災害土木法でも、農地の復旧法でも、それぞれ被害の度会いに応じて国庫負担率が動くようになっておりますので、間接的に地方団体の方の負担については調整がとれておる、こういうふうに一応考えます。
そのほかの補助金につきましては、救農土木法の冷害の態様に応じてその所要額の算定をいたしまして、予備金の要求等をいたしたいと考えております。これらにつきましては、もう数日いたしませんと結果が出てこないので、目下関係各局で協議をいたしておるような状況であります。 以上台風及び冷害に対する被害の概況と対策の概況であります。
第十五条から第十七条までの規定は、海岸管理者が管理する海岸保全施設の工事に関連する工事、すなわち、兼用工作物の工事、原因者工事、付帯工事に関する規定でありまして、他の土木法視の例に従って規定したものであります。なお、河川工事、道路工事、砂防工事と競合する場合におきましては、それぞれの法律の規定を優先させることとしてその調整をはかったのであります。
第三に、本法は十八歳以上の身体障害者を対象として更生援護措置を講じているのでありますが、今回十八歳未満の身体障害児童についても、児童福祉法により、各種の更生援護措置を講ずることといたしているのでありますが、身体障害者手帳については、更宜土木法により交付することといたしたのであります。 以上が本法案の要点でありまするが、何とぞ御審議の上御可決せられんことをお願いいたす次第であります。