2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
大きなため升が砕かれて、土木業者に行っていたという事案です。 今の御答弁のように、地方環境省が、処理台帳との突合も曖昧であったし、現場確認もしていなかったと。当然ながら、管理、管理と言うけれども、現場確認もされず、気がつかなければ建築資材に流れていく。私は非常に深刻な違法事案だと思います。だって、一万九千何がしだったら特定の処分場で管理しなければなりません。 大臣の認識を伺います。
大きなため升が砕かれて、土木業者に行っていたという事案です。 今の御答弁のように、地方環境省が、処理台帳との突合も曖昧であったし、現場確認もしていなかったと。当然ながら、管理、管理と言うけれども、現場確認もされず、気がつかなければ建築資材に流れていく。私は非常に深刻な違法事案だと思います。だって、一万九千何がしだったら特定の処分場で管理しなければなりません。 大臣の認識を伺います。
もちろんゼネコンでないとできない仕事というのもあるんですけど、私の知事の経験からすると、本当に地元の中小の土木業者さんが堤防強化やあるいは河川の掘削、そして最近は、例えば川の中の樹木伐採は住民参加でやろうというようなことで進めておりますので、是非この中小の土木業者さんに予算が回り、そして、それが自治体に回るような形で河川の維持管理の予算を何としても増やしていただきたいと思っております。
震災の翌日、早朝から道路確保のために動いたのは地元の土木業者でした。私は、震災時、丘の上の避難所におりましたが、次の日の朝十時におりてみると、主要な道路が本当に確保されている、これにはびっくりしました。 水道業者は、被災した業者も被災しない業者も、市水道事業所の依頼を受け、震災翌日から漏水をとめる作業に従事しました。
例えば、住宅の新築についてですが、住宅を新築した場合は別な控除制度があるということでポイントから除かれますが、その業者が中小業者で、そしてまた、仕事をする例えば水道業者、土木業者あるいは左官とか、そういう人たちが中小業者の場合、ポイントがあるかどうかで判断されかねないという問題が出てきています。それも、少なくとも一%は新たな経費として負担せざるを得ない、それがたった九カ月。
民有林における東京都の育林補助事業の入札において、実績のない造園土木業者が非常に低い価格で落札をし、ひどい仕事をして二度と戻ってこないという話があります。自治体に範を垂れるべき国有林野事業においても低価格落札が横行していると聞いたので、実態を調べていただいた結果が配付資料です。四枚目を御覧ください。
私ども、近畿財務局は、国有財産のところで専門的な技術系の人間もおりますし、あと、専門の外部の土木業者にも森友から出てきた地盤調査書を見てもらって、これはやはり不動産の価格形成要因になるのではないかというようなことで、なぜならば、その土地の表層部分の地盤が軟弱だという調査結果だったものでございますから、それであるならば、もう一遍適正な賃料を算定するために評価条件を再検討して、地盤調査の結果をもう一度不動産鑑定士
とはいえで、どうやら、インターネットなんかでいろいろと情報を見てみますと、金融業者を名乗って宴会の予約が来るだとか、土木業者を名乗って宴会の予約が来て、いざ到着してみたらいわゆるそういう方だったということで、事実上いろいろな宴会が強行されてしまったような事例があったというふうにも聞いておって、やはり大量にそういった方々が来られることは、特に、恐らく宿泊者も含めて恐怖心を持たれるでしょうし、経営者の側
地域雇用を支えているこれら地場の建設土木業者にしっかりとお金が行き渡るように、工期の柔軟性を図りやすい入札の在り方などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をいただければと思います。
先ほどおっしゃいましたように、まずは地元の土木業者が道をあけて、初めて警察、自衛隊ですから、そこをもう少し考えるべきなのかなと。 日本の国土が、これだけ異常気象で、非常に今いろいろな問題が起こっているときに、なるべく早く決断をすべきだというのが、我々、現場にいての感覚でもあります。 以上です。
ちょっと思い出してみますと、市長に就任した二十一年ほど前、今と逆のことというか、非常に、いわゆる土木業者が多過ぎるんじゃないかとか、あるいは建設コストですね、そういった単価が高過ぎるんじゃないかとか、そういう話が多くありました。そうしますと、今は逆に非常にそういった単価が低い、もうけにならないと。極端な話、公共工事でもうけて民間で損するんだからみたいな話を言った業者もおりました。
私は候補の時代に九州を回っておりまして、建設また土木業者の方々から、最近の入札価格が低下をして非常に苦しいという声を聞いてまいりました。 実は、私自身の実家も建設会社を経営しておりまして、十年前に父の会社は倒産をしました。当然、経営能力がなかったということが一番の原因だと思っておりますけれども、私もそばで見ておりまして、だんだん入札価格が下がっているということを肌で感じておりました。
現在、建設土木業者は体力がどんどん失われておりまして、以前はスーパーゼネコンといいますか、大きな建設会社は自分のところで建設機材を持ちません。地元の、地場の建設土木業者が機材を持って、いわゆる大手の業者から注文があったときには自分たちがそれを動かすという現状でございました。
私も、選挙中、地元に入ってみると、知り合いの土木業者の社長さんがみずから現場に出てフォークリフトを運転している。これは全然珍しいことではない。聞いてみると、人が雇えないんですと。そういう実態がありまして、本当にこれで大丈夫かなということを聞いております。
しかし、そういうニュースを見ながら、同時に、茨城県の取手市で、やはり今回の除染について厚生労働省の省令義務に対してきちっと講習を受けなかったという土木業者さんが、昨年十月から二カ所の民間保育園の除染を行っていたという事案が発生しております。
○横山信一君 まさに今大臣おっしゃっていただいたように、単に価格だけでとらえるということではなくて、その地域を支える、そういう建設土木業者も含めて、それぞれの地域経済に資するようなやはり発注方法というのを工夫をしていただきたいというふうに思うわけであります。 国交省の持っていらっしゃる社会資本整備総合交付金、いわゆる一括交付金でありますけれども、これは平成二十二年に創設をされました。
その理由としては、公共事業予算の削減で、いわゆる道路事業予算を含めた公共事業予算の削減で地方の土木業者が減ったということがまずあります。
○小野寺分科員 多分、私が常識的に考えると、今これだけ震災被災で大変な状況になっていて、土木業者の方にこれをお願いしても、とても手が回らない。そうすると、最終的には、農地を持っている農家の方、この方がやって、そのことの作業代とか、あるいはかかった費用とか、こういうことを手当てするということが一般的なやり方ではないかと思うんです。
現在、ここでいわゆる校庭の表土をはいでいるわけですけれども、一般の建設土木業者がこれをやっている。しかし、そこにセシウム137などを含む放射性廃棄物、特に極低レベル放射性固体廃棄物に該当するものがあると考えられ、放射線業務従事者として登録して、電離放射線障害防止規則に基づいて特殊健康診断などを受けなければならないのではないかと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
今回、原子力災害対策本部も設置されておりますが、原子力災害対策本部に関しましても、でき得る限り現場に近い場所で、そして各メーカー、プラントメーカー、あるいは会社、土木業者のそういったトップクラスが、現場で作業員の方々の意見を聞いて対策を練っていく、陣頭指揮をとっていくということが大切だと思いますので、その点も含めて御検討いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
彼は宮古の出身ですから、かなり、彼は土木業者の人ですからね。土木業、土木ね、彼の家系というのは、ファミリーというのは土木業をやっているんですね、土木業。大米というね。(発言する者あり) だから、利権誘導と今おっしゃったんですけれども、そう思われないためにも、民主党にも、私、下地幹郎よりも活発に動いている喜納昌吉がいますから。民主党にも私や他の沖縄出身の国会議員がいるんですね。
一つは千葉県土木業者の宮原工業株式会社の問題、それから西松建設の問題でした。 最初に、宮原工業について伺っておきたいんですが、口きき目的で林大臣の政治団体大樹会のパーティー券を購入し、大臣の秘書を接待したと報道されている問題についてですが、この問題、実は昨年九月にも、若干違った内容ですが、週刊誌に「私は林幹雄代議士に一千万円渡した!」との見出しで報道されました。
そうすると、土木業者もじゃそれを手伝うといって、私も含めて地域の人が一緒に敷くと。そして地域の人が一緒に作ったおにぎりを食べると。それが始まったので逆に議会も理解をしたと。まず隗より始めよということがございます。
しかも、重要なのは、日本は災害の国ですから、災害が起こった場合に一番に駆けつけてくれるのは中小の建設土木業者なんです。その人たちは、自分の家が壊れていてもやってくれているんですよ。そういうものについては、私は、総合評価の中で評価点をもっとたくさん渡すべきだと。それから、やはり地域における基幹産業ですね、この人たちは。地域の若者をたくさん雇用してくれているんですよ。