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1707件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

しかしながら、JR北海道、JR四国にある老朽化した土木施設は、青函トンネル本四連絡橋だけにとどまりません。広大な面積で自然環境が厳しい北海道、台風の通り道でもあり大雨災害の多発する四国においては、劣化も速く、耐用年数も短くなります。  今後も改修工事に必要な修繕費が多額になることが予想されますが、これらの支援についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

堀井学

2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号

菅内閣総理大臣 まず、激甚災害指定については、公共土木施設だとか農地、あるいは中小企業などの被害状況を適切に把握する必要があることから、既に調査を開始をしています。  いずれにしろ、今、小此木大臣が答弁されましたように、被害状況の把握を早急に行って、その結果を踏まえた上で必要な対応はしっかり打ちたい、こう思います。

菅義偉

2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。  そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。

藤丸敏

2020-09-18 第202回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

特に三日から八日にかけては、線状降水帯九州で多数発生し、九州北部地方の多くの地点において、七月では観測史上最大降水量を記録する大雨となり、今回の視察先である筑後川流域においても、河川氾濫土砂災害等により、人的被害に加え、広範囲にわたり、住宅道路河川等土木施設、鉄道施設観光施設などに甚大な被害が生じました。  

酒井庸行

2020-09-16 第202回国会 参議院 災害対策特別委員会 第1号

これにより、球磨川での歴史的な大氾濫を始めとして、各地で浸水や土砂災害が発生し、その結果、死者行方不明者六十七名などの人的被害に加え、住宅道路河川等土木施設、鉄道施設農地農林水産業用施設などに甚大な被害が生じました。  現地におきましては、まず、球磨村に赴き、球磨村立渡小学校及び特別養護老人ホーム千寿園被災状況を視察しました。  

長峯誠

2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

今後の復旧には、道路橋梁などの公共土木施設復旧農地復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。

本田顕子

2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

私の地元長崎におきましても、住宅被害河川道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。  被災地における災害査定早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。  

西岡秀子

2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

新たな災害交付金を創設して自治体財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路河川農地等災害復旧事業特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体負担分

青柳一郎

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設また農地、また中小企業災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。  

武田良太

2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

災害により被災した公共土木施設復旧について、地方公共団体国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。  

五道仁実

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

一方、もう一つ御指摘のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設

塩見英之

2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号

これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設耐震設計指針を策定をいたしました。  

赤羽一嘉

2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号

那覇空港で建設中の滑走路等土木空港土木施設につきましては、レベル地震動としてマグニチュード五・六、最大加速度二百三十一・六ガル直下型地震想定をしております。また、現在供用中の滑走路等空港土木施設の一部につきましては、レベル地震動としてマグニチュード八・〇、最大加速度四百四十五・八ガルの海溝型の沖縄本島南東地震想定しております。

和田浩一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

これも委員指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路

御法川信英

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

公共土木施設等の復旧災害廃棄物処理中小企業へのグループ補助金農業用ハウス機械等再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。  本補正予算案最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機護衛艦、ミサイルなどの購入経費補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。

山添拓

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

長野県では、千曲川流域を中心とした河川氾濫土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内広範囲にわたり、住宅道路河川等土木施設、鉄道施設農地農林業用施設などに甚大な被害が生じました。  現地におきましては、まず、JR長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害状況等について説明を聴取いたしました。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

具体的には、道路などの公共土木施設、あと農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。  

小沼巧

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設農林施設を始め、農作物被害住宅被害商工業等被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。  激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。

江田康幸

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

委員は、例えば激甚災害とか特別非常災害指定があればということなんでありますけれども、激甚災害指定公共土木施設復旧事業費国庫補助率かさ上げ等のための制度、そういった観点から議論がなされ、また、我々の制度については被災地状況等によって機動的に判断するということが必要であります。  

加藤勝信

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