2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
しかしながら、JR北海道、JR四国にある老朽化した土木施設は、青函トンネル、本四連絡橋だけにとどまりません。広大な面積で自然環境が厳しい北海道、台風の通り道でもあり大雨災害の多発する四国においては、劣化も速く、耐用年数も短くなります。 今後も改修工事に必要な修繕費が多額になることが予想されますが、これらの支援についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
これに、今のお話につきましては、公共土木施設、農地、あるいは中小企業等の状況をしっかりと把握しなければなりません、その状況の調査を昨日から開始しているところでございます。 しっかりとその状況を把握しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○菅内閣総理大臣 まず、激甚災害の指定については、公共土木施設だとか農地、あるいは中小企業などの被害状況を適切に把握する必要があることから、既に調査を開始をしています。 いずれにしろ、今、小此木大臣が答弁されましたように、被害状況の把握を早急に行って、その結果を踏まえた上で必要な対応はしっかり打ちたい、こう思います。
何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。
公共土木施設の場合には、本激、局激いずれにおいても、通常の災害復旧や災害関連事業よりも更に国庫補助率が一割から二割程度かさ上げされることになります。 以上でございます。
特に三日から八日にかけては、線状降水帯が九州で多数発生し、九州北部地方の多くの地点において、七月では観測史上最大の降水量を記録する大雨となり、今回の視察先である筑後川流域においても、河川の氾濫や土砂災害等により、人的被害に加え、広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、観光施設などに甚大な被害が生じました。
これにより、球磨川での歴史的な大氾濫を始めとして、各地で浸水や土砂災害が発生し、その結果、死者、行方不明者六十七名などの人的被害に加え、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林水産業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、球磨村に赴き、球磨村立渡小学校及び特別養護老人ホーム千寿園の被災状況を視察しました。
今後の復旧には、道路、橋梁などの公共土木施設の復旧や農地の復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。
私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。 被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。
新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。
これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。
国土交通省といたしましては、被災した公共土木施設の早期復旧に向けて、被災した自治体としっかり連携をとって支援をしてまいりたいと考えております。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
一方、もう一つ御指摘のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行の対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設
これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
国土交通省では、航空輸送上重要な空港として、十三空港におきましてレベル二地震動に対応した空港土木施設の整備を進めてきております。 具体的に申し上げますと、羽田、成田、中部、伊丹、関西、新千歳、福岡、那覇、仙台、新潟、高松、広島、鹿児島の十三空港でございます。
那覇空港で建設中の滑走路等の土木、空港土木施設につきましては、レベル一地震動としてマグニチュード五・六、最大加速度二百三十一・六ガルの直下型地震を想定をしております。また、現在供用中の滑走路等の空港土木施設の一部につきましては、レベル二地震動としてマグニチュード八・〇、最大加速度四百四十五・八ガルの海溝型の沖縄本島南東地震を想定しております。
これも委員御指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分の硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路
公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。
本案は、復旧復興予算として、公共土木施設や鉄道等の災害復旧や災害廃棄物の処理、中小企業や農林水産事業者の再建のための財政支援など、六千九百七億円を計上しております。
また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が進捗したと感じておるところであります。
長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、JR長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。
今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。 激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。
委員は、例えば激甚災害とか特別非常災害の指定があればということなんでありますけれども、激甚災害の指定は公共土木施設の復旧事業費の国庫補助率のかさ上げ等のための制度、そういった観点から議論がなされ、また、我々の制度については被災地の状況等によって機動的に判断するということが必要であります。