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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-07-29 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号

そこで質問させていただきますが、まず激甚災害法早期適用についてでございますが、七・一三水害被害額について、新潟県の試算によりますと、決壊した河川、堤防など県の土木復旧費が千六百億円、農林水産被害が百三十四億円とされておりますが、新潟、福島、福井、豪雨災害全体として早期激甚指定がなされるべきと思いますが、いかがでございましょうか。

漆原良夫

1954-10-15 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第71号

日本の災害復旧費土木復旧費国家予算というものは一体総予算の何パーセントを占めておるか、あなたは御存じだと思います。十数パーセント以上占めておる。この災害復旧費予算に比べて社会保険、これをしいてまた敷衍いたしますと、国民の医療の国家負担率というものはわずかに二百億にすぎないのであります、災害復旧費の五分の一、六分の一にすぎない国家負担であります。

福田昌子

1954-10-15 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第71号

次に、大筋だけしかこの委員会へ諮らないという先ほどの大臣の御意見でございましたが、私も大まかなことだけしかお尋ねしないのでありますが、重ねて先ほどの例に返りましてたとえば災害復旧費土木復旧費というものを予算に組んでおるとか、いろいろありますが、資材が値上りになつた、あるいは箇所がふえて参つたというときには、建設大臣であつたらどういう処置をなさるかという、具体的に御答弁がなかつたようでありますが、重

福田昌子

1951-11-28 第12回国会 衆議院 建設委員会 第7号

第二五七    号) 二九 最上川中流河川改修事工促進に関する    陳情書    (第二七二    号) 三〇 治山治水施策強化に関する陳情書    (第二九六号) 三一 災害復旧費国庫補助に関する陳情書    (第三〇〇号) 三二 北松地帯地すべり対策に関する陳情書    (第三〇六号) 三三 水災害復旧費全額国庫負担並びに急速実施    に関する陳情書    (第三二五号) 三四 父害土木復旧費全額国庫負担

会議録情報

1951-10-31 第12回国会 衆議院 建設委員会 第2号

同月二十七日  名阪神自動車道路建設促進に関する陳情書  (第二五七号)  最上川中流河川改修工事促進に関する陳情  書  (第二七二号)  治山治水施策強化に関する陳情書  (第二九六号)  災害復旧費国庫補助に関する陳情書  (第三〇〇号)  北松地帯地すべり対策に関する陳情書  (第三〇六号) 同月二十九日  水災害復旧費全額国庫負担並びに急速実施に関  する陳情書(第三  二五号)  災害土木復旧費全額国庫負担

会議録情報

1950-09-12 第8回国会 衆議院 農林委員会 第13号

なおわれわれは具体的には、  一、耕地関係災害復旧費は、災害土木復旧費と同様の取扱いで全額国庫負担とされたいということ。  二、今次水害による農業災害補償制度に基く水稻共済金は概算二億八千八百万円に達する見込みであるが、その支拂いは来年になるので、この際政府のあつせんによりまして右金額を見返りとしてその五〇%一億四千万円を営農資金として農林中金より融資させてもらいたい。

松浦東介

1948-06-30 第2回国会 衆議院 国土計画委員会 第16号

國道十号線西原追分間道路改修陳情書    (第二八二号) 三八 瀬戸内海國立公園山口縣追加指定の陳    情書    (第二九六号) 三九 水害復旧費國庫補助増額に関    する陳情書(    第三〇一号) 四〇 多摩秩父國立公園指定陳情書    (第三〇五号) 四一 治水事業促進に関する陳情書    (第三一〇号) 四二 水害復旧費國庫補助陳情書    (第三一三    号) 四三 災害土木復旧費國庫補助金

会議録情報

1948-05-22 第2回国会 衆議院 国土計画委員会 第7号

國庫補助に関する陳情書  (第二七七号)  國道号級西原追分間道路改修陳情書  (第  二八二号) 五月十九日  瀬戸内海國立公園区域山口縣追加指定の陳  情書  (第二九六号)  水害復旧費國庫補助増額に関する陳情書  (第三〇一号)  多摩秩父國立公園指定陳情書  (第三  〇五号)  治水事業促進に関する陳情書  (第三一〇号)  水害復旧費國庫補助陳情書  (第三一三号)  災害土木復旧費國庫補助金

会議録情報

1947-09-30 第1回国会 参議院 本会議 第34号

次に、一体近来政府はいかに治水事業を処理しておられるか、第一、災害土木復旧費ならばこれは止むを得ないとされております。中には災害復旧に対してはこれが改良或いは増築を認められております。併しどこまでも復旧復旧でありますから、これを以て決して水害の禍根を除く事業と認めることはできないのであります。

赤木正雄

1947-08-14 第1回国会 衆議院 本会議 第24号

これは先ほども申しましたように、土木復旧費であります。これが支出につきましては、單に東北のみに止まらず、全國的に対策を樹立いたします方針であります。なお和歌山縣及び兵庫縣に対しましても、東北地方同樣、民生の安定、生産の増強等には特別の留意を拂いまして、迅速なる復旧に努める方針でございます。  

木村小左衞門

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