1991-11-26 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
こうして、医師、看護婦などはもちろん、船員、航空、トラック労働者、通信労働者、土木建築労働者などなど多くの国民が、戦場あるいは紛争地、紛争が予想される地域に動員されることになります。しかも、法案第二十三条は、ピストル、小銃等の小型武器での武装を余儀なくされる事態まで想定しているのであります。医師などがピストルを与えられても、一体どうやってその身を守るというのでしょうか。
こうして、医師、看護婦などはもちろん、船員、航空、トラック労働者、通信労働者、土木建築労働者などなど多くの国民が、戦場あるいは紛争地、紛争が予想される地域に動員されることになります。しかも、法案第二十三条は、ピストル、小銃等の小型武器での武装を余儀なくされる事態まで想定しているのであります。医師などがピストルを与えられても、一体どうやってその身を守るというのでしょうか。
自治体経営の病院の医師や看護婦はもちろん、船舶労働者、民間航空労働者、土木建築労働者等も官公庁から要請を受けた企業を通じて平和協力隊員として派遣されることになるのであります。その場合、派遣命令を受けた労働者は、解雇を覚悟するかやむを得ず戦場に行かざるを得ないことになることを考えますと、この法案の持つ恐ろしさがわかります。
ただ御存じのように、土木建築労働におきましては、その雇用形態とか雇用の組織というものがかなり複雑であるのでありまして、私たちの調査でいきなりこうこうすべきである、こういうふうな結論をすぐさま出すまでには至らなかったのでありますが、私どもの考え方といたしましては、雇用対策を審議をする石炭対策関係閣僚会議に建設大臣にも入っていただきまして、政府のつくり出す雇用の場というものについても、十分その方面からも
現に災害保険は——これは性質が違うといえばそれまででありますが、臨時工を完全に含んでおりますし、また極端な臨時工である日雇い労働者に今日失業保険もあるし、また土木建築労働者にも健康保険のようなものはあるのですから、私は臨時工でもそれに相応するように考えれば、社会保険が及ばないわけはないと思う。
今度の問題は性格的に違うので、そういう点は力一ぱい働かせるなら働けるような、そういう給料のものを十分に考えて、そうして実際の土木建築労働者と同じような水準の労働であれば、或いはそのような方針でやられなければ、先ほど田中委員が言つておられたように、仕事に対する熱意が出て来ない、私はそう考えているのです。その点を十分考慮してやつて頂きたい。