2011-03-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第4号
その酒田はやはり土木中心でやったということでありまして、これは、後から続くものとしては少し反省材料といいますか、教訓にしなきゃいけないと思います。 手続はちゃんとやられているんです。
その酒田はやはり土木中心でやったということでありまして、これは、後から続くものとしては少し反省材料といいますか、教訓にしなきゃいけないと思います。 手続はちゃんとやられているんです。
そういう状況ですから、私は一つのモデルにして、よその県や限界集落や中山間地でも、あるいはそうじゃない平野部のところでも、何か核があってそういう展開になっているところは全国で、別にいろどりだけじゃなくて相当数、農村とか農業を核にしながら立ち上がりつつあったり、もう二十年も三十年も伝統を持ってやっているところもあるようですから、それは私は、何というんですかね、農業土木中心にやってきたこの農政というのはやっぱりちょっといかがなものだったのかなという
そういうものではなくて、私ども、農業予算というものは毎年かなりつけられていた、にもかかわらず、農家の皆様方がどんどんおやめになってしまったり、あるいは生計も大変厳しいままでいる、これはおかしいのではないかという発想の中で、農業予算全体を大幅に見直す必要があるのではないか、むしろ、農業土木中心の予算ではなくて、農家の皆様方のやる気を起こすための予算に変えていこうではないか、そういう発想のもとで大きな転換
これまでの農業土木中心で、農業そのものに対してはそれを崩壊するのを放置して、かわりに公共事業を地方に流してきた今までの大間違いの自民党農政から、農業そのものが自給率を高め、農山村地域で子育てができるような長期的な展望に立った、そのときには、農業土木に充てられた一部の資金やいろいろな資金を同じ農林省予算の中で振りかえることによってそのことが可能になる。
そうした、いわゆる土木中心だけじゃない、人の心を明るくする文化や芸術というのを非常に力を入れてやったということで、とてもそういう心を明るくした。
農業土木中心の農政だった。これが政官業の癒着体質を招いてしまった。中間でいろいろと業界の人たちも利益をあさるシステムをそこに作ってしまった。それは自民党の責任ですよ。政府の責任ですよ。 私たちは、だから将来、自然の恵みに感謝できるような、そういう本来あるべき農業の姿というものをもう一度本気で作り出していきたい。そのキーワードは、私は健康と環境だと思う。
そういった意味では、先ほど大臣も、ハードからソフト、ハードはハードでやるけれども、ハードだけではない、ソフトというふうな、島へ行って、土木中心の経済発展ではなく、もっと一般の、例えばコンピューターをいじくる人やそういう人も行ってできるような、そういうふうな部分での、ソフト的な部分における振興もさらに必要だろうという御認識をいただいたと思っております。
これはどちらかといいますとテネシー渓谷開発公社とか、ダムをつくったり土木中心というイメージがあるんですけれども、実はこのニューディール政策のもう一つの柱の政策は文化芸術でございました。連邦美術プロジェクト、連邦音楽プロジェクト、連邦劇場、あるいは連邦作家プロジェクト、歴史記録調査、五つのプロジェクトを設けました。 美術プロジェクトは、五千三百人の美術家を政府が直接雇用いたしました。
従来型の土木中心の公共事業よりも情報通信を初めとした未来投資型の公共事業を行っていくべきだ、予算配分を変えていくべきだ、こんな声が日増しに高まっているところでございます。
しかし、その十六兆円の景気対策の中身たるや、財政構造改革法の小手先の見直しの制約により、結局は参議院選挙目当ての従来型の土木中心の公共事業の追加と特別減税の積み増しにとどまっております。
公共投資が従来の土木中心の公共事業に偏っていることです。 政府は新社会資本整備と称していますが、その内容は必ずしも地元のニーズに基づいていない治山治水や港湾整備など旧態依然のものであり、経済団体からも構造改革に結びつかない壮大なむだと批判されているのであります。これは自民党の支持基盤への利益誘導策であり、景気対策というよりむしろ参議院選挙対策ではありませんか。
(拍手) しかも、政策転換の中身たるや、財政構造改革法の小手先の見直しの制約により、結局は参議院選挙目当ての、従来型土木中心の公共事業の追加と特別減税の積み増しというだけの、場当たり的な内容になっております。いたずらに額は大きくても、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化も全く期待ができないのです。
橋本総理は今回、この最小限の法改正によって臨機応変の措置が可能になると表明しておりますが、政府の景気対策の内容は、結局のところ場当たり的な特別減税の積み増しと新社会資本整備とは名ばかりで、土木中心の従来型公共事業の大幅な追加の域を脱しておりません。
しかし、それは過疎を本当にとどめることができたのかということについて、この本では同じように、 大借金構造のもとになった膨大な土木中心の投 資が、結果的には郡部の過疎化をすこしも防止 することができなかった-この政策の誤りに 地元の人々自身が気づきはじめた。ですから、幾らつくってもそのときだけなんですね。やはりうまくお金が回っていかないといかぬわけですね。回すためには仕組みが必要です。
それから、社会資本の緊急整備の問題として環境、新エネルギー、少子・高齢化対応、情報通信の高度化などへの集中的な投資がうたわれておりますけれども、思い切った減税が中心になくて、規模の面からも従来型の土木中心の公共投資が中心にならざるを得ないという今の政府の政策ではないか。
例えば、産経新聞十九日付は社説で、多くのむだが指摘されている土木中心の公共事業が温存されてきた、これは一体どういうことか、そういうことを述べて公共事業を転換せよと提起しているわけです。 こうした議論のさなかに、最初に審議される五カ年計画がこの治山治水。額も大きいし、したがって当然新しい問題提起や改善があるのかと思ったわけですけれども、旧態依然。
それからもう一つ、土木中心で情報通信など新社会資本のニーズを満たせない、そういうことであるから、規制緩和など民間主導型の経済活力回復が望ましいというふうなことが反対の理由であります。 それから、これと逆に、公共投資の落ち込みを支え景気刺激をという意見が四人ございました。このトップは何と申しましても日経センターの会長であります。
従来の土木中心の公共事業と違って、国民がすぐに直接的に便宜を享受できるものではないわけでありまして、研究成果にも時間がかかり、効果も測定しがたいという難点もあると思うわけでありますが、やはりこれは長い目で見て、種が果実を持てるように育つまで水と栄養を与えなければならないのと同じことではないかなと思っておるわけであります。
今度、公共投資の基本計画の中において六百三十兆円を投入されるということで、従来の土木中心の公共投資じゃ何ら内需拡大になって消費を増さない。この現実を踏まえまして、新たに今度補正予算で組まれる六百三十兆円をどのような業種に投資されるのか、お尋ねをしたい。
○小杉委員 既に本会議の予鈴が鳴りましたからこれでやめますが、私が先ほど申し上げたように、開発途上国に対するODAのあり方、従来のようないわゆる建設とか土木中心ではなくて、こういう新しい分野、バイオテクノロジーあるいは再生エネルギーあるいは情報通信──情報通信につきましては、アメリカのゴア副大統領がGII、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーというのを提唱しております。