2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇％としております。
公共土木分野でも木材利用を進めていくという意図とは裏腹に、実績は実際伸び悩んでいるところがございます。林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。
社長自身も土木の技術者でありますので、このことは十分御理解をしているというふうに思いますが、なぜこういうあり得ないことが起きてしまったのか、その原因究明をまずしなければなりません。今回の手抜き、不良工事に関しまして、発注者側であるＮＥＸＣＯ中日本が原因究明しなければならない肝の一つがこの点であります。半年前の質疑においても、当時の源島取締役も、徹底調査をする、一生懸命やると約束をしてくれました。
また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。
また、本年度から、一般土木のＷＴＯ対象工事においてＣＣＵＳのモデル工事を実施すると、また、処遇改善に向けた取組をする企業への総合評価、成績評定などで加点するなどの取組についても進めていくということで、敬意を表する、評価をするところであります。
平成二十二年にはガイドラインを作成して、二十七年度から、原則として全ての国土交通省発注の土木工事においてこのシステムを活用しているところでございます。 このように、まだまだ、直轄工事は努力をしておりますけれども、今後とも、このＩＣＴについてはまだまだ道半ばということで、努力をしていかないといけないと思います。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。その結果報告の中で、アメリカではタイムラインという行動表を、これを関係者が共同で作成して、それに基づき対応を行うことでハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
御出席いただいております参考人は、国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授小池俊雄君、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、そしてコロナ禍の大変な状況の中で御出席いただきましたことに、誠に感謝申し上げます。
竹内 真二君 安江 伸夫君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 参考人 国立研究開発法 人土木研究所水
旧建設省土木研究所が一九八五年頃に開発したものなんですね。実際に八河川で実施されました。その成果に基づいて、二〇〇〇年の四月だったかな、まだ国交省に変わる直前ですけれども、建設省は通達を出して、この耐越水堤防を進めようという通達を出したんですね。ところが、その二年後にその通達が撤回されてしまうんですよ。それから約二十年間眠ってしまっているんですね。
ただ、今回、このコロナ禍の影響というのは、こうしたこともやはり相当影響は受けていて、例えばインフラの手法につきましては効率的であることがよいとされておりましたが、このコロナ禍、ウィズコロナの時代では密が駄目で、密が駄目だということは、効率的なことが必ずしもいいという価値観だけではないといったような評価方法、そういった点も変えていく必要があるということもございますし、土木事業も、その土地その土地に合った
この予定価格については、環境省の除染等工事暫定積算基準や国交省の土木工事標準積算基準などに基づいて積算を行うなど適正な運用に努めており、除染等工事暫定積算基準は、会計検査院からの指摘に基づくものも含め、これまで十七回改訂をしています。
特に人材育成については、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業の下で、令和元年度までに、原子力分野だけでなく材料や建築、土木等の多分野が横断的に連携する拠点を大学に構築する取組や、大学や高専等における廃炉に関するカリキュラムの策定及び学生実験環境を充実する取組などを支援をしてきたところであります。
土木学会も言っておりますけれども、やはり明示をしていかないと、なかなか心の避難スイッチがオンにならないというふうに思います。分かりやすいハザードマップ、そういったものを、この浸水ナビ、シミュレーション検索システムも、しっかり、いろいろ宣伝していただくのも一つかなというふうに思います。
由良川の話ですが、由良川の重要水防箇所調書には、左岸、右岸で計百か所近くの堤防について、越水、堤体漏水、基礎地盤漏水、水衝・洗掘、ちょっと土木用語で難しいんですけれども、水衝というのは水がぶつかること、そして、洗掘は川の底をさらえるということなんですが、そのリスク評価が行われているということです。
（資料提示） こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。ここにありますように、災害が、被害が起きると、直接被害だけではなくて間接被害というものもあり、それによってＧＤＰが大きく毀損をされるわけであります。このモデルの下、大きな災害が起きたときの被害額を示したのがパネル二であります。
例えば、私の娘婿は、ある土木系コンサルタントで防災教育の出前講座みたいにして小学校や中学校に行っていますけれども、これはほとんどボランティアなんです。仕事の合間にしかボランティア的な活動ができない。もうちょっとちゃんとした、専門家の話を聞けるような防災教育にならないかと思っております。
というのは、中川昭一さんのお父さんが九州大学の農業土木の出身で、北海道庁、北海道開発局で水問題をずっとやっていたという専門家、それが若い頃からの影響があったのではないかというふうに思います。 最初に山田先生にお聞きしたいと思います。
そこで橋本参考人にお伺いしますが、現状の治水対策において森林・林業関係者の参画の状況、それから、行政における土木部局と林務部局との連携の状況についてどのように評価をされていらっしゃるか。また、今後の展望について御意見をお伺いしたいというふうに思います。
原発立地市町村の普通建設事業の割合というのはすごく大きくて、結局、土木に偏る産業構造がずうっと続いているということになっているわけですね。財政的に原発依存をせざるを得ない状態から抜け出すためにも、これ原発ゼロを是非とも決断するべきだし、市民や地域が主体となった再生可能エネルギーへの転換こそ必要です。 そのことを強く求めて、質問を終わります。
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまで二年間の支援の中でも、貨物列車走行区間に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道、土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費への助成を行ってきたところでございます。
具体的には、各委員は、土木学会の地盤工学委員長、トンネル工学委員会及びシールド小委員会の相談役、専門委員、応用地質学会の名誉会員であるなど、トンネル工学、地質・水文学、地盤工学、施工法を専門とする各分野において第一線で研究や実務に当たられており、有識者委員会では、これらの方々に、公平かつ中立に、各々の専門の立場から、見地から御検討をいただいたものと聞いてございます。
具体的には、秋葉原駅、新御徒町駅のホーム延伸に係る土木建築工事については二〇二〇年八月に完了し、現在、浅草駅、南千住駅の土木建築工事を行っているところでございます。
国土交通省では、直轄土木工事の積算におきまして週休二日工事の補正措置を行ってまいりましたけれども、そのうちの市場単価を用いる方式、これ、のり面工事等でございましたけれども、これは労務費や機械経費などが明らかでないために週休二日の補正措置を導入できておりませんでした。
○室井邦彦君 あと一問質問がありますので、この件については、高度な技術力とか冠たる日本の土木技術を生かして、このような事故が起きない、二度と起きないように慎重に工事を進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 最後の質問になりますが、グリーン社会の実現についてお聞きをいたします。
しかしながら、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、近年、全国的に土木だとか建設分野の高校、高専、大学などの学科や学生数が減少しています。特に高専の土木の学生の減少が著しく、深刻な状況と言わざるを得ません。大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。
学校基本調査によりますと、平成二十三年度から令和二年度の十年間で、大学の土木建築工学分野の学科の学生数は約二千九百人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約千七百人減少しております。