2015-05-12 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、土日祝日、こうしたところの対応でございますが、地方公共団体による相談窓口の開所、実際の相談対応に資するよう、国民生活センターによる土日祝日相談に特化した対応マニュアルの作成、配付、こうしたものも今検討して、バックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
5件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、スーパーバイザーについてでございますが、土日祝日相談の相談員が国民生活センターの方針に沿った相談処理を行うためには、その指導を行う責任者が必要でございます。特に、相談処理の方針決定や新規事業者情報、重点的に聞き取りの必要のある事案の追加、変更など、業務連絡の内容を直近の相談に反映させるためには、相談員の指導を行う責任者であるスーパーバイザーを定めて行うことが必要でございます。
2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そして、次に参りますが、土日祝日相談をセンター職員がした場合の人件費の積算額を以前質問したとき、休日出勤手当三五％が加算され、委託をした方が断然安価である、こういう返答も受けたことがあります。しかし、積算の人件費、このベースが課長補佐クラスや課長クラスのもので、実情と乖離していると私には思えてなりません。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
先日、国センの休日に国セン内で土日祝日相談が行われるのに、鍵の保管はどうなっているのかというふうに質問したところ、警備専門会社に外部委託をしている、こういうふうに御答弁をいただいた件について確認をさせていただきたいと思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 土日祝日相談におきましては、仕様書上、現在平日勤務を行っていることというのは条件とはしておりません。土日祝日相談業務を適切に遂行するために条件としておりますのは、相談員としての資格と経験年数などでございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 土日祝日相談業務を行う事務室のほかに、相談情報部の事務室、それから相談情報の保管室等の鍵をあわせて委託団体に渡していたということは事実でございます。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
消費者庁が独立行政法人国民生活センターに指示をしている中期目標、これが消費者庁が国民生活センターについて関与している形でございますが、ここでは、土日祝日相談等を実施し、あっせん等を積極的に行う、そういう抽象的な形でいわば指示をしているわけでございます。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 土日祝日相談の相談員の人数の管理につきましては、毎月、翌月分の担当相談員の名簿の提出を受けております。 その名簿に記載された相談員が実際に当日担当したかどうかは、押印のある出勤簿を、翌営業日、すなわち月曜日に確認するということで管理をしております。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
一方、同協会は、昭和六十二年に社団法人として設立されており、消費者問題出前講座は平成二十年度から、土日祝日相談は平成二十一年度から受託しているというところでございます。 国民生活センターといたしましては、今後も引き続き一者応札の改善に取り組んでまいりたい所存でございます。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
契約監視委員会からは、土日祝日相談、消費者問題出前講座ともに入札条件には問題はないという評価をいただいております。ただ、それ以外の点で、引き続き一者応札改善への取り組みを行うようにというコメントをいただいております。 具体的には、入札公告期間、通常の場合は十日ということでやっておりますが、それを延長いたしまして、三十日実施をしております。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 土日祝日相談は、平成二十五年度は十六回線、百十一日で実施しております。職員は相談業務のほか、消費者向けの注意喚起情報の作成などの業務も行っておりまして、現在の担当職員数では休日出勤等での対応だけでは恒常的な形で土日祝日相談事業の実施は困難である、職員等の相応の増員が必要であるというふうに考えております。
- 1