2014-11-13 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そうすると、請ける側も安心して共同溝、土建関係の方が人の手配とかできるはずでございますし、また、これは地方の中小建設業の方々で動けるものでございますので地方創生にも役立つと思いますし、さらに民間企業、民間事業者がこの共同溝を使うということで、そこの協力を得れば更に有効な形で共同溝敷設ができるのではなかろうかと考えておりますので、もう一度この共同溝について御配慮いただけたら有り難いことでございます。
そうすると、請ける側も安心して共同溝、土建関係の方が人の手配とかできるはずでございますし、また、これは地方の中小建設業の方々で動けるものでございますので地方創生にも役立つと思いますし、さらに民間企業、民間事業者がこの共同溝を使うということで、そこの協力を得れば更に有効な形で共同溝敷設ができるのではなかろうかと考えておりますので、もう一度この共同溝について御配慮いただけたら有り難いことでございます。
是非、だから、それまで苦しかった会社が、土建関係で利益出しているところ、徹底してやってくださいよ、税金取ってくださいよ。不謹慎だから、火事場泥棒みたいなことをして。だから、私はこういう強烈なことを言うから嫌われるんですよ。いいですよ、私の方から頭下げて行く気はないし。海外でもてていたら、もう結構そっちの方が楽しいし。でも、先生方にはそういうことをやっぱりチェックしていただきたいです。
建築資材関係それから土建関係の防錆、さびどめ関係のメッキ。それから、装飾メッキ。特に、装飾ですと、自動車なんかでバンパーとかミラーとか、それから御婦人方ですと時計のバンドとか時計、光るもの、飾るもの、それからイヤリング、そういったものが装飾メッキ。それからもう一つが機能メッキ。これは私どもがやっております、メッキを施すことによってそのものの機能が発揮するというメッキでございます。
にわか勉強でいろいろ本を読んだんですが、今かなり読まれている内橋克人さんの「経済学は誰のためにあるのか」の中では、参考人にも見えた西川潤早大教授がこう言っているんですが、日本国内と同じように日本のODAでも主に土建プロジェクトをやっているんだと、こう言っていて、「ODAの六、七割はいわゆる「箱もの」プロジェクトといわれる土建関係のものです。たとえばいまラオスはダムだらけになっています。」
○赤羽委員 私が行ったとき聞いたのは、もちろん建設、土建関係、それから保安関係ですか、そういったものが中心に幾つか来始めている。あと引っ越しですね。要するに一時的なというか、チンタティブな求人じゃないかなというふうに思うわけですけれども、大企業の中途採用というのは基本的にはほとんどない。
○武村国務大臣 私は三期弱、十一年半務めましたが、幸い私は一番スタートが土建関係の県政の不祥事件を批判しながら当選するようなことになりましたので、私も平凡な人間でありますから、普通であればそういう誘惑に負けることになったかもしれませんが、幸いそういうスタートであったものですから、まあ三期、一つの姿勢を貫くことができたなと今振り返っております。
土建関係は俗に言う飯場でありますが、これは違法宿舎、規程に違反した宿舎が非常に多いわけでございます。私は昭和五十五年以来言い続けてきておりますけれども、労働省の皆さん方がいかに努力しても、なかなか改善の道が遠いわけであります。
またさらに、地元で、本当に古い地場で頑張ってきました工務店が、土建関係ですが、負債総額五十五億で最近倒産をいたしました。それからもう一つは、土建とかホテルとか、土建というよりやっぱり内装工事を中心にしていろいろな事業をやっているところが、約百億ぐらいの負債を抱えてごく最近倒産をいたしました。それから一体連鎖倒産がどう出てくるのか非常に怖いんだという話をいたしております。
それから、兼業化対策ということで、今おたくの町で男子のアルミサッシの工場と、それから女子のための縫製工場という例がございましたけれども、これは土建関係に就業する方々はどのくらいおられて、それの実態というものはどうでしょう。それからまた、それに対する対策というのは何かしておられるでしょうか、その点をお聞きをしたいと思います。 以上でございますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
たまたま全建総連、土建関係の国保組合につきましてはいわば任意的な給付として十割給付のかっこうになっているということでございまして、法律制度上一万五千円ときちんとかちっと決められている健保本人の場合とは違うわけでございます。
○吉原政府委員 国保組合の扱いにつきましては、先ほども田口先生の御質問にお答えしたとおりでございまして、土建関係の国保組合だけを一万五千円の特例対象に入れるということは、同じ国保の中でまた新しいもっと大きなアンバランスの問題を生じてくるという結果になりますので、私はおかしいのではないかと思います。
ちょうどそれと前後して、ことに土建関係の資材の値上がりが非常に問題になってきたところでございます。
○大木正吾君 公務員の決まり方の問題もございますけれども、私どもの立場からしますれば、労組法がありまして、そして政策的に考えていきますと、住宅公団とか道路関係とか、これは大手の土建関係、建築関係のデベロッパーが仕事はやるでしょうけれども、やっぱり元締めのところがやる気がなかったらば仕事は伸びませんわね。大臣、そこのところを申し上げているわけですよ。
そのうちに中小土建関係が二十七件、全くもって四割の倒産が中小土建なんです。まことに私は気の毒だと思うんでありますが、業界代表の意見等もまたひとつ聞いて、中小企業の事業機会の確保について法律も通ったことだし、ひとつ管理者並びに大手企業の指導に当たっていただきたいという、この二点について最後に御答弁願って私の質問を終わります。
○米原委員 実は昨日、これは全国的にやったようでありますが、私のところにも土建関係業者の不況対策の陳情があった。そのときに大田区の土建業者が二十名ほどやってきまして、この防音工事のことを話しておりました。民家の防音工事というようなものだと零細業者でもほとんどができる仕事なので、実は不況対策としても非常に歓迎しているわけです。
また地元新潟県からが二五%」だ、そのうち七六%が土建関係だ、こう言ってるわけです。 それから別なページを見ますと、東京ニューハウス、これは幽霊会社で、国会でも大変問題になっている会社ですが、ここへ電話してみたら「福田組です」という返事が返ってくる。こういう関係、非常に疑惑があるわけです。
公表なさらないというたてまえでありますけれども、いわゆる土建関係の仕事に携わっている方で、この建設省の表を御存じない方はいないのじゃないですか。日本は機密は守られない国で、どこかの国との交渉中のできごとでさえも抜けているような国ですから、建設省が各県にばらっとばらまかれた単価というのは抜けておるわけですよ。それで東北の一般土工ぐらいどうですか、幾らでしょう。
特に苦難の中にあるのは、地方の中小土建、特に零細土建関係、それから繊維関係、それから鉄鋼そのほかの下請メーカー等々がかなり苦難にあるように思います。
しかしこれから、繊維の情勢とか、いろいろな土建関係とか、そういうものを見ておりますと、三、四月ごろにはかなり出てくる危険性がございまして、そういう意味におきましても、資金的対策、あるいは債務の返済猶予、あるいは信用保証上の諸措置、そういう問題について、いま大蔵省とも万全の手配をするように進めておるところでございます。
あるいはまた、百歩譲ったとしても、その三十万人も想定されるいわゆる社外工、臨時工、土建関係の、末端で苦しんでおる兼業農家に対して、安定した職場を確保されてこそ、私は、あなたの言われる農工両全というものは、ある意味においては若干の効果が期待できるんじゃないかと思う。どちらから見ても、私どもはあなたの真意を疑わざるを得ない。御所見を承っておきたい。
建設関係、土建関係というようなところでは、道路計画、道路整備十カ年計画とか五カ年計画とかいうのは次々に出てくる、あるいは空港整備等もそうだろうし、あるいは新幹線の建設というようなことでも、そういう建設計画というようなものはどんどん長期の計画があとからあとから出てくる。それに比較して、社会保障、社会福祉というようなものについて、そういう計画はほとんど欠如しておる。なきにひとしい。