1996-05-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」これは六五年ですから、もうあれから随分たちました。九六年ですから。 その間に、今もお話があったように、十四業種にわたって設計部門などについても公取で調査をされているようですね。今その取りまとめだということをこの間聞きました。
「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」これは六五年ですから、もうあれから随分たちました。九六年ですから。 その間に、今もお話があったように、十四業種にわたって設計部門などについても公取で調査をされているようですね。今その取りまとめだということをこの間聞きました。
○鈴木説明員 ただいま先生御指摘のように、下請代金支払遅延等防止法の一部改正法案が議決されました昭和四十年五月に、「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」という附帯決議が行われております。
この点に関しまして、昭和四十年の下請法の改正の際の衆議院商工委員会での附帯決議を見てまいりますと、二番目のところに「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」このように附帯決議がついておるわけであります。
この点に関しまして昭和四十年の下請法の改正の際の衆議院商工委員会の附帯決議では、「下請取引の範囲の拡張については、」「運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」としております。また、昭和四十八年の中小企業基本法の改正の際にも附帯決議で、下請取引の範囲の拡張について、規制対象から除外される下請関係についても「十分対処すること。」
この点につきましては、丸茂さんも御案内のように、第一四半期、第二四半期、それから第三四半期、第四四半期を通じまして政府関係金融機関には七千億の追加融資をいたしましたばかりでなく、民間の金融機関に対しましては特別な配慮を求めまして、三千億をこえる資金を中小企業対策にイヤマークしていただきまして、いまあなたの御指摘の繊維あるいは中小土建等に対しましては、そのラインに沿いまして低利の融資が実行されておりますこと
たとえば中小土建、特に小土建等を見ますと、政府や公共団体の仕事を受け持っているという方々が予算単価に縛られて、入札価格はいままでの水準に押えられていると、ところが、丸棒やあるいは電線そのほかは上がってきておる。それでとてもこれでは入札し切れない。ところがそれを断わるというと、どうも次の指名が回ってこないとか入れてもらえないというようなおそれがあるわけです。
私、先般セメント会社を視察いたしまして、まず第一に、その市中の中小土建等にいく分について二％ふやしなさい、つまりことしは五％にしなさい、そういうこととか、いまの流通関係につきましても、セメントの需給あっせん所をつくりまして、そして県及び特約店等を通じて、御要望に応じて低い値段でその品物を出すということを始めておりまして、いまこれが機能し始めたところでございます。
今回鉄鋼につきまして三十万トンの緊急増産をやってもらいまして、そして値を抑制して、安く一般の市中の土建等に放出してもらう措置を講じておりますが、これらについては、的確にそれが行なわれるように各段階をトレースしてやっていく。大体造船とかあるいは自動車のようなものは、メーカーから直接その工場に行くわけですから、値段はもうはっきりしているし、上がる余地がそうないわけです。
いままでだったならば年齢はそう制限をしなかったけれども、ことしは、土建等の現場においては五十歳以下であるとか、何かそういうふうな制限できびしくなっているようであります。 そういうふうなことでございまして、先ほど大臣は、生産事業場でなくて建設事業場に行くとおっしゃいましたが、そこに私は非常に問題があると思う。
○政府委員（有馬元治君） いま申し上げたような産業については、毎年一時帰休ないし解雇を繰り返すということはあまり聞いておりませんので、土建等に見られる季節労働者については、シーズンオフになれば解雇をするという慣習はいまだに残っております。
現在法律があっても守られていないのですが、この法律の対象にならない建設土建等がものすごく悪いのですよ。そういう実態を御承知と思いますが、この法律の対象の拡大についてどう考えておられますか。
その附帯決議の二項に「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」こういう附帯決議がついております。御承知のように、いまの下請代金支払遅延等防止法というのは、製造委託、修理委託関係の下請関係者に適用されております。
○北島政府委員 運搬、土建等の関係の取引は、現行法の製造委託、修理委託とかなり趣を異にいたしておりますので、その実態を十分に把握した上で所要の対策を検討する必要があろうかと考えておりますが、昨年の本委員会における附帯決議以後、このような考えからそれぞれの主務官庁、運輸省なり建設省なりに附帯決議の趣旨を体して注意を促すとともに、問題点の検討を願うことにいたしております。
○板川委員 具体的な結論というのは、運搬、土建等に下請代金支払遅延等防止法を適用しようという意図のもとに検討しておるのでしょう。これは製造委託、修理委託ばかりじゃなくて、実際に非常に下請取引が多い土建、運搬、そういう問題に対して、一体いつごろまでに結論を出そうとされておりますか。これはいつまでもほうっておくべきじゃないと思うのです。
二 下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。 三 手形による下請代金の支払いについては、手形の満期が下請代金の支払期日後でなければ到来しない手形は、これを交付させないよう指導するとともに、引き続きこの点について検討を加え、速やかに法的措置を講ずるよう努力すること。
こういう非常に小さい例から始まりまして大きな土建等の入札等に至るまで、この単価というものは必ずしも一定ではないわけであります。したがいまして、こういう面から全部調査、査察を行なうならば、もっと国の予算の組み方、執行のしかたというものにいろいろな面が、いわゆる国民の喜ぶ、納得する面が出てくるのではないか。
○政府委員（山崎齊君） 先ほども御説明いたしましたように、ここ両三年来におきまして、国有林の賃金が地場の農業とかあるいは民間林業の賃金よりも高いというふうなことがいわれ、かなり問題にされたのでありまして、昨年あたりから民間の賃金、農業その他の土建等も上がって、ここで国有林としても改訂しなければいかぬという段階に来ておるわけでありますので、それに対しては団体交渉その他を通じてやって参りました。
以上のようにいろいろ業種によりまして現在の実態も相違がございますけれども、これを勘案いたしました上で、先ほど申し上げた事務的な業種あるいは事務的でありませんでも監視的な業種、こういうような身体障害者でもつけるというような職種を多く含みまする業種につきましてはこの率を高く、それから土建等の肉体労働を含みまするものあるいは漁業、水産関係というような、やはり現場の肉体労働が非常に多いというようなものにつきましては
○大堀政府委員 ただいま御指摘のように土建等の場合は、当然現地の労務者に対する費用等もございますから、開発事業に対する融資として基金から融資されることになると思いますが、その中にかりに発電設備なり製造設備、機械設備が入っておりまして、それが日本からの機械を持っていくということになりました場合には、輸銀がこれに対して延べ払いの金融をするということで、実質的な意味で協調ということをやって参って一向差しつかえないと
未経過保険料と申しますのは、土建等の有期の事業で三十一年度、三十二年度の両年度にまたがりまして事業を施行いたします際に、三十一年度において全事業の保険料を払い込む場合がございます。それの帰属の三十二年度に該当する分を受け入れる額でございます。
今日政府がいろいろ土建等の仕事をいたします場合に先に金を渡しておる。この食糧の場合につきましても政府は当然秋になれば金を支出して、そうして買上げるわけになるのでありますから、営農資金といたしまして、先ず先にその半額なり或いは四割なりというものを春のうちに支拂う、そういうような方法によつて営農資金を供給するということについてお考えがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
この二百七十五万トンに、本年度総供給量七十二万トンを比較すれば、わずかに二六％の供給率となりまして、この七十二万トンをもつて、二百七十五トンの場合の配当量をそのまま充当すると仮定いたしますと、石炭、電力、肥料、陸運、船舶の五つの部門への配当に足るのみでありまして、他の鉄鋼、鉱業、繊維、石油、化学藥品、ガス、製塩、蚕糸、特定機械、医藥衞生、農機具、土建等の大部分の産業部門並びに通信、生活用品、官需、輸出材料