特に「中華民国政府の最大課題たる本土回復の成功のためにも、本土の共産政権が土崩瓦壊するであろう如き周辺の状況を、アジア諸国の一致協力によって造り上げること。」
しかし海運によって今日の繁栄をなしておる日本の基盤というものは、米中衝突あるいは大戦の勃発ということになれば、その瞬間から、繁栄は土崩瓦解するわけである。そのときにやはり国会議員として発言しなければならぬと私は考えたわけであったのであります。 しかし、時は移って、ジョンソン大統領は、三月三十一日英断をもって北爆の一部を除く停止を断行したわけであります。
ベトナム戦争がもし一たびエスカレーションするならば、まあこれはないでしょうが、大陸での武力衝突ということになれば、第三次大戦への戦火、そしてわれわれの繁栄は一瞬にして土崩瓦解する。日本は特に被害者になるということだけは明らかでありますから、それだけはないように願いたいと思って、今日政治家としてのつとめを果たしたいと思ってあらゆる機会に発言いたしておるわけでございます。
近くはオスマン・トルコもまた輸送力が不足して土崩瓦解したのであります。わが国も今にして輸送力を増強しなければ、近い将来に滅亡してしまうのであります。
もしアメリカの軍事的支柱が取払われましたならば、蒋介石は宋美齢とともに、その専用機に乗つてアメリカに亡命し、同時に国民政府は土崩瓦解する運命に置かれているのであります。
政府もこの点に留意してさきに食糧増産五箇年計画を発表したものと思われるが、二十八年度予算編成にあたつて財政的な裏づけを失い、早くも日の目を見ずして土崩瓦解したことは、まことに遺憾千万といわなければなりません。（拍手）このように政府の食糧増産計画がまつたくの机上プランに終つた最大の理由は何であるか。
ところがただいまの御答弁では、新聞などに載るのは單なる中間の発表にすぎぬという軽い意味の御答弁でありましたが、十二月一日、昨日の毎日新聞に出ております行政機構改革の最終案というものを拝見いたしますると、このわれわれの考えておりました方針がまつたく土崩瓦解いたしまして、むしろ建設省というものはなくなつてしまつて、そうしていろいろそれぞれの部面に、これをばらばらに切り離してしまうというような根本の流れがあるのではないかという
戰いをすれば各民族が蜂起して土崩瓦壊するだろうと、こういうような考えを一般に普及されておりました。これらに対して外務省は一体どんなことをやつて來たか。誠に軍部の言うがままに引摺られて來たという状態であります。そうしてフアツシヨ・イタリーだとか、ナチスのドイツだとか、それを礼讃して何事もこれに從えばよいと、こういうようなところに國論を引つ張つて行きました。
一つは為替の設定維持ということ、換言すれば金本位の復帰ということは、日本に取つては生死の問題、生きるか死ぬかの問題であつて、下手をすると日本経済はこの問題のために全く土崩瓦解するかも知れんということであります。
そして今において適切有効なる方策を樹立いたしまして、強力に推進するのでなければ、現在われわれが努力しつつありますところの経済の再建も生活の安定も教育の欠落から土崩瓦解するのではないかということを深く憂えざるを得ないのであります。
國民は終始その対立抗事に悩まされるばかりでなく、革命と反革命の連続によつて、國家再建の方途はまつたく土崩瓦解に帰すると思うのであります。 もちろんわれわれは、このような二大政党に現在の政界が今分割されようどは考えておらぬのであります。
しかしながら、政府がせつかくこの賃金と物價の惡循環を一氣に断ち切りまして、日本経済の危機を突破、再建をいたそうとの重大な決意をもつてこの施策を実施に移してまいりましても、その総合的な面における財政経済政策の上において、一歩誤まることありといたしますならば、せつかくの賃金並びに物價新体系も、その基本から土崩瓦解するのおそれなしとは、断言できないのであります。