2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。
委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。
私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
岐阜県の土岐市に核融合科学研究所という世界最先端の研究所があります。ここでは、地上の太陽と言われる、安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術の実用化に向けた研究を進めています。 この研究所の名称には核という名称が付いていますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内に入り、実験準備をしている光景に出会います。
我が国には、核融合科学研究所、岐阜県土岐市、自然科学研究機構に所属します。那珂核融合研究所及び六ケ所核融合研究所、茨城県の那珂市、それから、大学等に高度な研究基盤と優秀な人材を擁しております。これをぜひ活用いただきたいと思います。 核融合エネルギーの開発、研究はプラズマ物理学を基本としておりまして、必要なキーテクノロジーというのは多岐にわたります。
私は先日、ウラン鉱床がある岐阜県の東濃地域に行ってきたわけですけれども、岐阜県の御嵩町、土岐市、瑞浪市、ここの地表面の放射線量を住民団体の皆さんや住民の皆さんや地方議員の皆さんとはかってまいりました。その結果が資料の二になるわけですけれども、二と三を見ていただきたいと思います。はかった地点が三枚目の資料の１、２、３、４、５、６のところになりますけれども、ここの六つの地点をはかってまいりました。
先生がいらっしゃった土岐市の核融合科学研究所はヘリカル型を研究されていました。日本の技術という上で、このヘリカル型が今後進んでいく可能性ということに関して簡潔に一つ。 もう一つは、今回、ＩＴＥＲサイトはフランスになりました。しかし、今度、発電をしていくような次世代炉に関しては、ぜひ青森六ケ所村を中心に日本でやっていただきたいというのが我々日本国民の願いだと思います。
そういう土壌があっての上なんですけれども、今最後の仕上げといいますか、やはり政治行政が出ていかなきゃだめだということで、実験に関する協定書、約束を、この研究所と岐阜県、それから研究所のある土岐市、また土岐市の両隣の多治見市、瑞浪市、この一県三市で協定書をつくって進めよう、こんな方向です。ですから、各市議会も、例えば全員協議会を開いて核融合の意見交換を今やっております。
一方で、お隣の土岐市の核融合の方は、これから実験をやるたびに放射能が出ていくわけです。こっちの方は別に対策費も何もないという世界です。これが今までの政策の世界だったわけなんですが、これは地元からはどうしてなんだろうと、みんな不思議がっているんですね。 放射能が出る方がもらえなくて出ていない方がもらえる、これについて、大臣でしたらどのように説明されるか。
これは、岐阜県土岐市にあります核融合科学研究所、この装置の中に入れていただいたときの写真です。世界に誇るということですので、これは、日本ということでも地元ということでも、誇りにできるんじゃないかなというふうに思っておるんです。
次に、これがお隣の土岐市というところでつくっております。これは日用品ですね、家庭で通常の生活において使われるようなものです。 もう一つ、これはその隣の瑞浪市というところでつくりまして、ニューヨークの近代美術館ＭｏＭＡ、そこのミュージアムショップで売られますような最先端のデザインのものです。
ただ、八百万円の中身を見てみますと、共同配車センターを用意するために必要不可欠な予算といった形で、具体的には、二十年度におきましては、京都市のほか、多治見市、土岐市、瑞浪市といったところでもこうした事業を活用していただいて、新たな事業を実施していただいているところでございます。 以上でございます。
北海道、それから岐阜県の土岐市、高知県の東洋町など十二の自治体に及んでいますが、高レベル最終処分拒否条例を有する自治体と、それを、そうでないということで、そういうものの条例を持たないという自治体において、国はどのように対応されるのでしょうか。
私どもの地域のところは、周辺に多治見市とか土岐市とか、いろいろ都市がございまして、そういうところの第三次産業というものが相当あるわけでございまして、そういう機能が、審議会で答申されておりました商業機能として必要とする、あるいはサービス機能として必要とする三〇％ぐらいはカバーできるんではないか。
今回、調査をいたしました岐阜・愛知地域は、昨年十二月の国会等移転審議会の答申において移転先候補地として選定された地域の一つでありまして、両県が候補地として表明している地域は、岐阜県の多治見市、土岐市など二十八市町村に広がる約二十四万ヘクタールの岐阜東濃地域、並びに愛知県の豊田市、岡崎市など八市町村に広がる約十二万ヘクタールの西三河北部地域であります。
平成七年十二月、地元の岐阜県、瑞浪市、土岐市及び旧動燃事業団の間で協定書が取り交わされ研究所の建設が進められているところでございますが、現在主坑の掘削に先立ち千メートル級ボーリングを行っているところでございます。
そして、十二月二十八日に、原子力局長立ち会いのもとに、東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書の協定締結を岐阜県、瑞浪市、土岐市、動燃の四者にて取り交わしをいたしました。 しかしながら、平成七年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ事故を初めとする動力炉・核燃料開発事業団のたび重なる不祥事が発生してまいりました。
特に、一千メートル級の深井戸を掘る、またそういう深井戸におきます科学的な研究と申しますのは、単にこういう地層科学研究を越えまして非常に多くの科学的な探求心をあおるものでございまして、岐阜県並びに瑞浪市、土岐市ではこれらを積極的に、例えば地震活動における科学研究であるとか、その他の活動にも活用させていただきたいと、このようになってございまして、この利用の委員会は瑞浪市長を議長として会合がつくられているところでございます
瑞浪の市長さんを初め、土岐の市長さん並びに県知事もこの点は憂慮されてございまして、当時この問題が整うに当たりました協定書におきましても、事業団は研究所について放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしないとの合意取り決めをしているところであり、かつまた科学技術庁長官は岐阜県知事に先ほど来のお約束をしたところでございます。
美濃関ジャンクションから豊田東ジャンクションまでの間はもう当然開場に間に合うように、これと同時に中央自動車道路との土岐のジャンクション、この辺のところもやりましょう。
東海環状にしましても、東名の豊田から始まって今度の国際博覧会の瀬戸、それから中央高速の土岐とか美濃関、東海北陸高速、それから大垣で名神、そして東名阪の四日市、これは一つの例ですけれども、今までの放射状に、東京なら東京一極集中で、そこにどうやって物を持ってくるか、人を持ってくるか、こういう交通システムから、地域全体を、東京は中心に置いておいて、しかし多様で非常に個性豊かな町をつなごうと。
それだけでなくて、周辺の多治見市、土岐市、中津川市、瑞浪市その他の十四人の首長、議長さんが連名で要望書を出していらっしゃる。 私は、宮下厚生大臣に求めたいんですが、地元の意向を十分に尊重していく、これはもう非常に重要なことです。当然のことです。それと同時に、国民の命と健康の保全に寄与している病院にとって、職員の和と職員の相互信頼が何よりも肝心のことですね。
先ほど御指摘の土岐は文部省関係の研究、それからもう一つまた文部省関係でレーザーを使った核融合も大阪大学を中心に進めています。それと原子力研究所のトカマク型、これが一番進んでいて、世界的なリーダーシップをとっているわけであります。そういう点で日本は既に随分リーダーシップをとってきています。 ただ、残念ながらまだ工学の方が十分そこについてきていない。
それから核融合、これは私ども商工委員会の時代に、岐阜のあれは科学技術庁がやっているのか文部省がやっているんですか、岐阜県の土岐市にあります核融合科学研究所、ヘリカル型核融合施設の状況を建設中でしたが見てきまして、もうすぐ完成するような話を聞いておりました。それから、茨城県のトカマクの実験装置、これも実験段階だと聞いておる。
実は、岐阜県土岐市の動燃東濃地科学センターが岡山県津山市の市民グループの過去の放射性物質また濃度報告書などの公開を求めた手数料の請求額は、何と五十九万七千円でございました。複写費九万円を含めますと、六十九万円という請求になったわけです。あの重大な「もんじゅ」事故虚偽報告事件の罰金の二十万円の三倍にも上る、こういう金額が請求されたわけです。