1998-04-01 第142回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○土屋説明員 御説明申し上げます。 今先生の御質問の使用済み燃料の再処理の部分につきまして、御説明申し上げたいと思います。
64件の議事録が該当しました。
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1997-06-04 第140回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○土屋説明員 先生御指摘のように、昨年から外務省、防衛庁、オーストラリア側は外務省、国防省になりますが、この事務レベルの、いわゆるポリティコ・ミリタリー協議と言っておるのですが、これが行われております。
1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○土屋説明員 ただいまの外務省の答弁とほとんど同じ見解になるんですが、防衛庁としましても、真に効果的な対人地雷全面禁止条約というものをつくるためには、実際に対人地雷の使用、移転等を行っている国を取り込んだ、可能な限り普遍的なものとすることが重要であると考えております。
1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○土屋説明員 「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という点についての御質問でございます。 一般市民に傷害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の実現のための努力が防衛庁としても必要であると考えております。
1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○土屋説明員 相手国はということよりも、なるべく大きな国ということだと思うんですけれども、それがやらない限り防衛庁はやらないということではございませんで、そういう国々と話し合いながら実際の地雷の全面的禁止というもののために努力していきたいということでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○土屋説明員 お答えいたします。 公共工事の着工総額の部分でございますけれども、公共工事着工統計年度報における平成七年度の公共工事着工総額は十九兆二千百六十四億円となっております。ただし、本統計は抽出調査であることなどのため、着工ベースにおける全体をカバーしているものではございません。
1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○土屋説明員 御説明をさせていただきます。 今回の地震によりまして、直轄河川の管理でありますと、淀川など四河川で堤防あるいは護岸等に被害を受けました。沈下であったり亀裂であったりするわけでありますが、その数が三十二カ所でございます。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○土屋説明員 お答えいたします。 このたびの地震によりまして、阪神高速神戸線は甚大な被害を受けて全線不通となっだところであります。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○土屋説明員 その内容につきましては、団体につきましては、解雇せざるを得なくなりました職員の方に対しまして、解雇する旨を正式に本日伝える、伝えたのは先月末だと聞いておりますけれども、伝えるとともに、今月の十日には退職金を払うという形で聞いているところでございます。 なお、もう一つの会社につきましては、あしたそれについて行うということを聞いております。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○土屋説明員 公団からのこの二つの会社、団体に対する通知、それからこの会社、団体がその社員、職員に対しまして対応しているところにつきましては、公団から聞いているところでございます。
1995-02-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○土屋説明員 河川堤防と申しますのは、もともと、盛り土で、土でつくる、こういうものが原則になっているわけです。それは非常に安いということとか、先生おわかりだと思いますが。ただ、堤防というのは、急につくるのでなくして、やはり長い歴史の中で洪水を受けながら、堤防を太くしたり高くしたりというふうにやっておりますので、同じ堤防の断面をとりましてもいろいろな地質が入っている。施工の時期も違うし、強度も違う。
1995-02-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○土屋説明員 淀川の堤防におきます液状化でございますが、先生御指摘のように何カ所がで沈下をしております。このうち、堤防沈下など被害を受けた三カ所につきましては、一月十九日に直ちに、地震によって沈下する前の堤防の高さまで盛り土するという緊急復旧事業に着手をしておりまして、酉島地区におきましては先月の三十日までにすべて完了いたしました。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○土屋説明員 御説明をいたします。 先生御指摘の調査でございますが、これは、平成元年度から平成二年度まで二カ年にわたりまして国土総合開発事業調整費の調査でやっております。調査は建設省が農林水産省、それから通産省、運輸省等と共同で実施をしているわけでありますが、有明海と八代海を取り巻きます福岡、佐賀、長崎、熊本、それから鹿児島県にわたります地域を対象としています。
1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○土屋説明員 御説明をいたします。 大変御質問が難しいということで先生もおっしゃいましたが、リゾート区域の中でどれだけ事業をやるかという区分をしておりませんで、河川ですと河川の上下流のバランスを考えながら事業をしたり、道路ですと道路網の中で部分的にリゾートの中の事業をやるということがありまして、リゾート法に基づく中での事業費の区分けというものは現在しておりません。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○土屋説明員 六十五年度におきまして成田空港の拡張が予定されており、さらに六十七年度におきまして関西新空港の開設が予定されているというふうな長期的なお話につきましては、今後の税関職員の定員の問題として大きな問題であると認識をいたしております。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○土屋説明員 総定員法の目的としておりますところは、国の各行政機関のそれぞれの業務の実情に応じまして、行政需要の減少した部門から行政需要の増加する部門に定員の合理的再配置を弾力的、機動的に行うというところにございます。したがいまして、その適用範囲そのものはできる限り広いことが望ましいわけでございまして、国立病院・療養所につきましても、総定員法のもとで運用をしていくのが適切であろうと考えております。
1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 お答えいたします。
1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○土屋説明員 国有林野事業の労働安全対策についてお答えいたしたいと存じます。 申し上げるまでもありませんけれども、林業労働というのは一般的に申し上げましてその作業現場が急傾斜地などであるということ、それから非常に気象条件にも大きく影響を受けるなど、作業環境というものが大変厳しいということからいたしまして、全産業の中では労働災害が多いという実態にあることは申し上げるまでもありません。
1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○土屋説明員 お答えいたします。 先生ただいま御指摘のございましたように、林業労働者の賃金につきまして大変地域性があるということは、私どももそのように承知しております。何分にも企業規模の違いあるいは地場賃金の違い、そういったこともございまして、かなり地域性がございます。
1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○土屋説明員 お答えいたします。 三省協定の定められております賃金単価というのは、先生御承知と思いますけれども、公共事業の設計などに必要な工事関係の労務単価の基準額を定めているものでございまして、林業労働者とは対象職種の対応関係もございませんので、直接的な関係にはないという実態でございます。
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○土屋説明員 法務省では、御指摘のように、昭和四十九年に法制審議会から法務大臣に対しまして、刑法全面改正をする必要があるという答申がありまして、その答申のありました改正刑法草案の中に、保安処分制度の新設が提案されているわけでございます。
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○土屋説明員 これは作業の進捗状況、それから関係省庁の協議等もございますけれども、できるだけ早く国会に改正法案を出すために現在準備作業を行っております。
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○土屋説明員 確かにおっしゃるとおり、精神障害者対策としましては、精神衛生法の措置入院の制度があるわけでございますが、御承知のとおり、精神衛生法の措置入院というのは患者の医療と保護を目的といたしておりますので、その犯罪防止あるいは犯罪者の処遇という点から考えますと、どうしてもおのずから限界があるわけでございます。
1981-10-21 第95回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○土屋説明員 環境行政としての悪臭防止につきましては悪臭防止法によってなされているところでありますが、悪臭物質については法律、政令でまず決まっております。次いで規制地域及び規制基準につきましては、都道府県知事が諸般の状況を考慮して定めることとなっております。 問題の地域にありましては、現在、規制地域にはなっていないと聞いております。
1981-08-04 第94回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○土屋説明員 後進地域の特例についてもそうでございますが、こういった地域特例を受けておりますところはすべて市町村が貧弱団体でございます。財政的に大変弱いところでございますので、これがカットされるということになりますと、財源確保ができませんので、それだけ仕事の確保がむずかしくなるということになります。
1981-08-04 第94回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○土屋説明員 確かにお示しのとおり、過疎地域等におけるいろいろな施策というものは、単に建物だけいいものをつくればいいというものではない、もっと住民がそこに住みつけるような多方面の施策を講じてやるべきであろうかと思います。御指摘のとおりだと思います。
1981-08-04 第94回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○土屋説明員 先ほどから申し上げましたような考え方におきまして、私どもとしてはこれは反対でございますし、また一方地方財政の面から考えましても、これは容易な問題ではございませんので、私どもとしては賛成しがたいわけであります。
1980-11-11 第93回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○土屋説明員 お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、本邦の南津から南西諸島の沿岸に至りますタンカーの通常の航路、タンカールートと申しておりますが、これが約一千マイルございます。
1980-11-11 第93回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○土屋説明員 御指摘のように、パナマは四十三件のうち全く回答がない唯一の国でございますが、これは便宜置籍船のその便宜置籍のあり方が国によって非常に複雑で、私どももよくつかめておらないわけで、そこらに起因する問題ではなかろうかと思います。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○土屋説明員 一口に申し上げますと、亜熱帯性の自然というものはわが国では数少のうございますので、非常に貴重なものであるどいうふうに考えておりますが、この辺について少し申し上げさせていただきます。 わが国は、北海道から沖繩まで南北にわたりまして非常に長い三千キロにも及ぶ間に国土が点在いたしておるわけでございます。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○土屋説明員 西表国立公園と申しますのは、西表島と、それから石垣島と西表島の間にあります石西礁湖と申しますサンゴ礁の一帯から成り立っておりますが、西表島につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたオキナワウラジロガシ、スダジイなどの照葉樹林というものがきわめて原生林に近い形で広く残されているという特徴がございます。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○土屋説明員 廃油ボールによります自然環境の汚染ということ……（玉城委員「沖繩全体を含めて、一緒に」と呼ぶ）全体でございますか。 先生御承知のように、沖繩本島の南の部分は比較的開発が進んでおります。残されたところは、八重山地方とかあるいは本島の北の方ということになるわけでございます。非常に数も少のうございますし、やはり現状のままぜひ保存をしておきたいと考えております。