2007-04-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
国家公務員法と地方公務員法は今回改正されるわけではありませんから、ことしの二月の募集であろうが、あるいはさっき申し上げたように、土屋大臣政務官が御自身が市長時代の募集であろうが、今と同じルールが適用されているはずであります。そのときにはっきりと年齢差別をして募集していらっしゃる。これは、きょうは例を挙げただけですから、ほかの地方公共団体を探していただければ幾らでも出てきます。
国家公務員法と地方公務員法は今回改正されるわけではありませんから、ことしの二月の募集であろうが、あるいはさっき申し上げたように、土屋大臣政務官が御自身が市長時代の募集であろうが、今と同じルールが適用されているはずであります。そのときにはっきりと年齢差別をして募集していらっしゃる。これは、きょうは例を挙げただけですから、ほかの地方公共団体を探していただければ幾らでも出てきます。
きょうはお見えでございませんが、総務省の土屋大臣政務官、御存じのとおり、つい一年半ほど前まで東京の武蔵野市長でいらっしゃいました。土屋大臣政務官が市長時代の職員の募集であります。市の職員、図書館の職員で四十歳から五十五歳、あるいは高齢者総合センター介護指導員、二十二歳から四十五歳。地方自治体においても明らかに年齢差別が行われているんです。国家公務員については先般指摘をしたとおりであります。
○土屋大臣政務官 委員の御質問にお答えを申し上げます。 多重債務者問題につきましては、去る四月九日に公表された有識者会議報告書の意見の取りまとめにもありますように、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくると考えている次第でございます。
○土屋大臣政務官 基本的な角度についての御質問かと存じますが、まず、個々の表現の違いはともあれ、総務省といたしましては、基本的には、新しい財政負担を要するものについては、地方財政法の規定に基づいて財源的な措置をしていただくというのが前提だと考えております。
○土屋大臣政務官 行政改革は、自立性を高めるために、それぞれの千八百四の基礎的な自治体を中心としてやるわけですが、さらにこういう指標があればインセンティブは高まる、このように考えております。
○土屋大臣政務官 先ほどお答えしましたように、それぞれ自己努力をするわけでありますが、さらにそれに加速される、こういうことだろうと思います。
○土屋大臣政務官 あると思います。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 被害の状況の第一次的把握は市町村が行い、それが都道府県を経由して国に来るわけであります。現在のところ、経由して私ども総務省消防庁に上がっている報告では、ゼロということになっております。
○土屋大臣政務官 消防庁の所管事項ではございませんが、今の件につきましては、委員長とも御相談申し上げ、後刻、所管のところから御報告をさせていただきたいと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。
それで、本日は、総務省の方から土屋大臣政務官の方に御出席をいただいております。土屋政務官、これまず質問通告をしていないんで誠に恐縮なんですけれども、土屋政務官は前職が武蔵野市長さんであられたわけでございますが、この地方負担分の三十四兆円、これは自分たちの借金だというふうな御自覚はあったんでしょうか。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。（岡本（充）委員「死者数は」と呼ぶ）死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百六十七人であります。
○土屋大臣政務官 岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたしました。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、御質問の趣旨は二つかと存じますが、一つは、児童相談所の児童福祉司をどのように配置し、どのように増員していくかということが一つと、それ以外の問題と二つあると存じます。 一点目についてお答え申し上げますれば、もう既に委員も御承知のとおり、この根拠法となっているのは児童福祉法でございまして、第十三条に、「児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。」
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 全国千八百余の市町村並びに四十七都道府県で、それぞれ地方自治体としての権能に基づいてそれぞれの発注をするわけでございますが、これは地方自治法の規定に従って、一般競争入札あるいは随意契約、その他幾つかが地方自治法で定められているところでございます。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 私自身、首長を六期やりましたので多選ということになりますものですから、この御質問についてはなかなか複雑な心境があるわけでありますが、そういう気持ちでお答えさせていただきます。
○土屋大臣政務官 ただいまの御質問にお答え申し上げますが、鈴木先生も地方自治の現場にいて、よく熟知をされておられる方でございますし、また私も市を、若干地方自治にかかわってまいりましたので、そういう立場で申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、今までの地方分権一括推進法につきましては、現行の枠の中でやるということが大前提でありまして、また、その結果として三兆円の税源移譲も実現したわけであります。
○土屋大臣政務官 これは単なる法の執行だけではなく、単なる行政の一分野における法の執行と違って、地方自治体の合併ですから、これは命令したり強制したりするような性格のものではないわけです。
○土屋大臣政務官 政府といたしましては、与党行財政改革推進協議会、これの「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針でありますけれども、それを踏まえて引き続き検討する、こういうことになっております。
○土屋大臣政務官 総務省として幾つということを決めたことではございませんけれども、ただ、政府・与党一体という議院内閣制の原則がありますから、与党とともに、引き続き研究していきたいと思っております。
○土屋大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。 大野副大臣とともに菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
○土屋大臣政務官 おっしゃっていることはごもっともだと思います。ただ、過去の経緯とかその他は私よく存じ上げませんので、若干留保つきながら、おっしゃっている趣旨を筋を通しながらやっていきたいと思います。よろしくどうぞ。
○土屋大臣政務官 大変失礼いたしました。現段階では、閣法か議員立法か、ちょっと確認しておりませんので、早速確認させていただきます。
○土屋大臣政務官 恐縮です、多選で。六期やったんですから、まあ多選ということになりましょうか。 ただ、一番気をつけなきゃいけないのは、首長としての心構えだけから申し上げますれば、やはりいつも市民感覚を失わない、住民と同じ目線を維持する、そのためには、身を持し、車なんかにやたらに乗らないで、ちゃんと普通の生活をする、こういうところが一つのポイントではなかろうかと思います。
○土屋大臣政務官 木挽先生の御質問にお答え申し上げます。 今の御質問は、極めて短い御質問でありますが、非常に深い、答弁をし出したらすごく幅広く限りないことだろうと思います。端的に言えば、公の役割とは何か、民の役割とは何かというところに行き着くんだろうと思っております。
○土屋大臣政務官 寺田先生の前半の、現場にいた人間が極めて重要な判断をするということについては、おっしゃっているとおりだろうと思います。というのは、時代の変化というものは、まず地域社会、現場に出てくる、高齢化の問題も少子化の問題も、そう考えております。 さて、後段の御質問の、それでは地方団体の代表が定期的な協議の場があるかないかといいますと、現在のところ、定期的にやっております。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、市町村の持つ総合力といったようなものを活用していくという方向は田端議員のお説のとおりであろう、このように考えております。 総務省といたしましても、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業などをやっておるわけでございますが、まだモデル事業の域を出ておりません。
○土屋大臣政務官 同じく総務大臣政務官を仰せつかりました土屋でございます。 菅大臣の御指導のもと、全力を挙げますので、佐藤委員長ほか皆様方の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、どうもありがとうございました。（拍手）
○土屋大臣政務官 私にも答弁の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 今、大臣がお話しいたしましたように、まさにこの武力攻撃事態対処法制が整備できたということは、私、政治家といたしまして、よかったという感想でございます。
○土屋大臣政務官 丸谷委員は私以上に北海道のこの地域のことは御存じだと思いますので、私の答えが丸谷委員にとって納得いくかどうかわかりませんが、一言。 今のことについてですけれども、二点あったのではないかと思います。 一つは、日本センターのことでございますけれども、これはむしろ外務大臣であったかもしれませんけれども、私からお答えさせていただきたいと思います。
○土屋大臣政務官 おっしゃるとおり大変年数がたっておりまして、最近の傾向では日台間の実務交流が大変拡大しておりますので、省内でも現在見直しを行っているところでございます。
○土屋大臣政務官 おっしゃるとおり、課長以上の出張を認めないという内規があります。
○土屋大臣政務官 このたび外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。仲村委員長初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつを申し上げます。 外務大臣政務官として、川口大臣の指導のもと、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くし取り組む決意でございます。なお、三人の政務官の中では私が特に本委員会を担当することになっております。
○土屋大臣政務官 樋高委員が御指摘のように、この発見された不審物の中には、主成分としてびらん剤であるマスタードが含まれていることは承知しております。