1971-02-12 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○土屋参考人 労働金庫の預金というのはほとんど個人預金がないのです、労働組合の預金でしてね。今度の預金保険の趣旨というのが個人の大衆預金を保護するというところにあるわけなんです。したがって労働組合の預金を保護するということまで拡張することはちょっと趣旨が違うんじゃないかと思います。
○土屋参考人 労働金庫の預金というのはほとんど個人預金がないのです、労働組合の預金でしてね。今度の預金保険の趣旨というのが個人の大衆預金を保護するというところにあるわけなんです。したがって労働組合の預金を保護するということまで拡張することはちょっと趣旨が違うんじゃないかと思います。
○堀委員 話は全然違うのでありますが、さっき土屋参考人もお述べになりましたけれども、現在都市銀行上位、中位、下位、地銀、相銀、信金と分けて、最近時における預貸率はどうなっておるか、ちょっと銀行局答えてください。
○土屋参考人 門司先生には私がかねて言いたいことをはっきり言っていただいたので、決しておべんちゃらを言うわけじゃないのですが、大賛成です。つまり、先ほど来、ビラをどうするとかなんとかというようなことがございますが、それはすべて現在の選挙体制のもとにおける修正にすぎないのですね。幾らそういうところを修正しましても、結局現在の選挙制度よりよくはなりっこない。
○土屋参考人 ただいまのお話は、私は全面的に賛成であります。御承知のように、西ドイツの選挙法には罰則はございません。全部刑法で書いてある。イギリスの選挙法には少しございますが、これは全く選挙特有の問題でありまして、一般のことはほかのほうでやっておる。私はしろうとですからわかりませんが、いまの政府でやっております刑法改正案、あの中には幾らかあるようですね。
○土屋参考人 私は自分で選挙をやったことはありませんから、いまの鍛冶先生のお話にはお答えする資格はないのですが、事務がある以上はやはり事務所は必要じゃないか、私はそう思いますですが。ただ、いまのような事務所という先生のお考えだろうと思うのですが、それは別の方法で取り締まりは必要でしょう。（鍛冶委員「連絡場所が……。」
○土屋参考人 この卸売り人の手数料の問題につきましては、全国的な問題として、農林省の御指導のもとに各市場が規則できめて運営しておるわけでありますが、これに関連しまして、いわゆる荷主交付金の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、いま農林省からのお話もございまして、具体的に検討を進めておる段階でございます。
○土屋参考人 先ほど申し上げましたように、価格形成が、やはり一応抽象的と申しますか、理念的と申しましょうか、こういった点が一番大きな問題だろうと思っております。
○土屋参考人 いまのは東洋シュリンプの関係だと思いますけれども、会社としては築地魚市場会社といいますが、東市でございます。
○戸叶委員長 次に、土屋参考人にお願いいたします。
○土屋参考人 はい。
○土屋参考人 これはある意味で自己責任でつくったわけですから、その当該金融機関との話し合いによって処理されることが至当じゃないかと思っております。そしてまた、グループ化に入った方が有利だということであれば、その自己の判断においてグループ化に参加すべき問題だというふうに考えております。
○木村委員長 ほかに土屋参考人に対する御質疑はございませんか。 それでは次に進藤参考人に御意見の御開陳をお願いいたします。
○土屋参考人 はい。
○土屋参考人 はい。
法務省の近藤経理部長がまだおいでになりませんから、勧銀の常務取締役土屋参考人にお尋ねいたします。 土屋参考人にお尋ねいたしますが、あなたの銀行から大阪の延原観太郎に対して資金の貸付がずっと古くからございますが、お貸し付けになったのはいつごろでしょうか。
それでは、土屋参考人、ちょっとお伺いしますが、先ほど大矢君の御質問でしたか、平林君のときでしたか、交際費のことですが、あのときのお話に、当時の企業の利益が千二百億の場合に、八百億をとつている。どうも実に私は大きいのにびっくりしたんですけれども、そうなってきますと、交際費とは何ぞやということですね。これはどうも招待したり何かするような金としては、あまり大きいように思うんです。
それでは、土屋参考人には、お忙しいところを非常に御迷惑でした。ありがとうございました。おかげで非常に参考になりました。それでは、きょうはこれで散会いたします。 午後三時八分散会
○石野委員 私は、時間を非常に詰められておりますから、簡単に土屋参考人にお尋ねいたします。 土屋さんのお話によりますと、今度の外債発行に賛成される理由として、外貨の国際収支の健全性を将来にわたって確保するためにということと、それから国内資金の調達を兼ねるという二つの意味がある。
○横山委員 そこで、土屋参考人にお伺いしたいのでありますが、今塚田委員の論理的な立場について、その論理は御了承をなさる。けれども、金額が少いのであるから、論理は認めるけれども、そのようなおそれはまずない——結論的に私が理解いたしましたところによれば、そういう感じがいたしました。
○土屋参考人 竹谷先生にお答えいたします。上北の機械開墾の町当単価でございます。公団はことし――開墾と申しましても抜根、荒起し、砕土、土壤改良、播種鎮圧――牧草の種をまきまして、その種を鎮圧してやる、そこまで、ことしやったわけでございます。なお当初の開墾の作業の中には、そのほかに、来年牧草がはえます。
○土屋参考人 御指摘の第一点は、実は私どもも非常に苦心をいたしておる点でございまして、何しろ根釧と上北は、十二月から翌年の四、五月ごろまでは大体仕事ができない、そういうような自然条件の地帯でございますので、そこだけで仕事をするということになりますと、万事割高につきます。その点が、機械を動かす際に非常に苦心する点でございます。
○廣川委員長 次は土屋参考人にお願いいたします。
○土屋参考人 政党法の話をせよというのでお呼び出しを受けたのでありますが、私は別に政党の研究をしておるものでもございません。
○土屋参考人 ただいまの御質問の点でございますが、ドイツの憲法ももちろんその結社の自由を完全に保障しております。それは基本法の九条でありまして、すべてのドイツ人は組合及び結社を組織する権利を有するというのが第一項にあります。
○土屋参考人 私はアメリカのことは実はよく知らないのでありますが、聞くととろによりますと、アメリカの政党というものは、イギリスの政党なんかと違いまして、別に主義主張で民主党、共和党と分れているわけではないので、親代々おれは民主党だ、おれは共和党だというのが多いようであります。
○土屋参考人 私、土屋でございます。災害のたびにお願いに出ましていろいろと御配慮をいただいておりますことを、厚くお礼を申し上げたいと思います。 今回の水害に対しましては、昨日関係県が会議所に寄りまして、いろいろ実情の話し合い等もありまして、ここにまとめて要請を申し上げてあるわけでありまして、どうぞよろしく御配慮をいただきたいと思うのであります。
○土屋参考人 この鉱害の問題につきましては、先ほど私が申しました通り、九州と申しましても、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、山口県、この方では炭山と言わず、炭田と申しておりますが、要するに、あの地方では山の下に石炭が埋蔵されているんじゃなくて、大部分は平地の下に石炭が埋蔵されている。それで石炭を掘ったために、地表の沈下によりましていろいろな鉱害が生じているわけです。
○土屋参考人 耕地の復旧につきましては、たとえば非常にクリークみたいになっておりまして、反当の復旧費が三十万も四十万もかかるというような場合には、もちろん国家的見地から見ましても復旧ということはすべきでない、こういうこは間通いないことでございます。
○土屋参考人 私からもお答えいたします。耕地が千八百町歩あるというようなことを聞いておりますけれども、家屋につきましてどのくらいあるとかいう数字を今持っておりませんので、調べましてできる限り早くお手元にお届けしたいと思います。
なお土屋参考人に対する質疑はこれを継続いたします。
○土屋参考人 先ほど申し上げましたようにそう考えております。
○土屋参考人 あれは大蔵大臣の財政演説でも、考慮しているというお話で、あるいは法案化されるのかと私も思つておりました。あの考え方自体には私は賛成です。これはできるだけ早い機会に実行した方がいいと思います。ただ今ここでやるかどうかということになりますと、これからデフレ経済が推進されて行くその影響がどの程度経済界に出て来るか、その見きわめがつかないと、困難ではないかと思つております。
○土屋参考人 そういう意味なら私もまつたく同感です。従つてやはりこの法案によつて専門銀行制度を確立して、その後の情勢を見るということが、やはり手順としては妥当だと思います。
○土屋参考人 そうでございます。
○土屋参考人 短期金融債が長期資金なりやいなやということは、ある程度までは定義問題であります。しかしこの短期債の名が示す通り、これは短期資金であると了解いたします。三年以上あるいは五年以上というものが長期資金でありまして、一年というものは明らかに短期資金である。