2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
この土砂災害警戒情報の発表基準は、六十分間積算雨量と土壌雨量指数を指標に、土砂災害が発生した降雨と発生しなかった降雨を地域ごとに分析し、各指標における境界値を基準としているところでございます。
この土砂災害警戒情報の発表基準は、六十分間積算雨量と土壌雨量指数を指標に、土砂災害が発生した降雨と発生しなかった降雨を地域ごとに分析し、各指標における境界値を基準としているところでございます。
とありまして、①は、四十八時間降雨量及び土壌雨量指数等を判断して五十年に一度の値であること、こうなったような場所を、五キロメートルの格子、すなわち五キロ四方に格子状にしたものを一つと数えて、それを府県程度の広がりの範囲内で五十格子以上出現した場合に①と該当すると。
私どもは、できる限りその地域の特性に応じた具体的な勧告基準というようなものを設定していただくということが必要だろうと思いますので、御指摘のございましたような、気象庁で現在取り組みが進められております土壌雨量指数等というようなものも今後の参考にしながら、関係省庁の協力を得てそうした具体的な避難勧告の発動基準が設定されますように指導してまいりたいというふうに考えております。
どうやら気象庁等においては土壌雨量指数などという新しいシステムをつくったりとか、あるいは衛星ですか、アメダスですか、こういうものもつくったりとかというような話も聞いておりますので、その辺のことも含めて簡単にお話しいただきたいと思います。
それから、土壌雨量指数のお話がございましたけれども、これは、雨が降りまして、その雨が土壌にどの程度蓄えられているか、これを把握するための指数でございまして、現在気象庁で開発を進めているものでございます。将来は、これを使いまして、大雨注意報、大雨警報等の基準にしたい、そのように思っておりますけれども、現在は、この指数の有効性について調査を進めているところでございます。
人命を守る上で、避難勧告が適切に発動されるための人的な体制、そして降雨量など明確な発動基準の検討を行うこと、また、気象庁が研究している土壌雨量指数による土砂災害の危険性を判断するシステム開発など、警戒避難基準について市町村長が的確に設定できるような科学的な防災対策の支援を国が行うべきだというふうに思うのです。
ずばり気象庁には、この梅雨時期にどのぐらいこの広島・佐伯区域に降っていたのか、それからまた、当日どの程度雨量があったのか、それから、何か土壌雨量指数というのがあるみたいなんですが、これがどの程度わかっていたのか、さらには、レーダー・アメダス解析情報である程度わかっていたようなうわさもあるんですが、この実態はいかがでしょうか。