1991-07-04 第120回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
今回の火砕流災害で農地を流失した水無川流域の地域では今後土地基盤の整備や土地改良等が必要となるが、それらの事業を推進するためには活動火山対策特別措置法を早急に適用し、公共事業の優先採択や降灰除去事業、土壌矯正事業等に対する助成措置を講ずる必要があるのではないかと思うんです。 そこで、国土庁では降灰除去地域の指定を六月中にも決定する方針と聞いていたんでありますが、いまだ指定されておりません。
今回の火砕流災害で農地を流失した水無川流域の地域では今後土地基盤の整備や土地改良等が必要となるが、それらの事業を推進するためには活動火山対策特別措置法を早急に適用し、公共事業の優先採択や降灰除去事業、土壌矯正事業等に対する助成措置を講ずる必要があるのではないかと思うんです。 そこで、国土庁では降灰除去地域の指定を六月中にも決定する方針と聞いていたんでありますが、いまだ指定されておりません。
防災営農対策につきましては、既に昭和四十八年度から三次にわたる防災営農施設整備計画が策定され、対策が実施されてきたのでありますが、五十九年度から六十一年度までの第四次防災営農施設整備計画が去る四月新たに策定され、従来の実績を踏まえて降灰地域の土壌矯正事業、野菜等に付着した火山灰を洗い流すための洗浄施設の整備、ビニールハウス等の被覆施設の整備等の諸事業を実施することになっております。
また、防災営農施設につきましては、先生御案内のように、水資源開発あるいは降灰地域の土壌矯正事業だとか、樹種の転換事業等を進めているわけでございまして、そのほかに、この活火山法に該当しない事業としては、やはり直轄の治山事業あるいは直轄の砂防事業でそれらの全体の被害をカバーしてきているというのが現状なのでございます。