2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○石関委員 同様に、全国の国有地の取引で、契約の後に損害賠償とか土壌汚染対策費とかを、先ほどの近畿財務局関係の記事では覆土というのがありました。損害賠償とか土壌汚染対策費、契約をした後にこういった名目で買い手に何らかの金銭を支払った、賠償した、こういう例は全国にどれぐらいあって、その例の中身、具体的にはこういうことだったということを教えてください。
○石関委員 同様に、全国の国有地の取引で、契約の後に損害賠償とか土壌汚染対策費とかを、先ほどの近畿財務局関係の記事では覆土というのがありました。損害賠償とか土壌汚染対策費、契約をした後にこういった名目で買い手に何らかの金銭を支払った、賠償した、こういう例は全国にどれぐらいあって、その例の中身、具体的にはこういうことだったということを教えてください。
他方、やはりそこには、土壌汚染対策費が多額となるため土地売却が困難と考えられる土地、いわゆる潜在的なブラウンフィールドが十・八兆円、二・八万ヘクタールというのが、二〇〇七年の段階でこの数字になっています。 鈴木参考人にお伺いいたします。
二〇〇七年当時は二・八万ヘクタール、土地資産価格十・八兆円、土壌汚染対策費四・二兆円がかかるだろうという試算だったんです。 それから、私が先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があった。その土地を使用していた方々のいわゆる経営に対して大きな負担がかかったのがこの十年間の間であったわけですね。間違いなく我が国では大きな影響がありました。
また、では、なぜ土壌汚染対策費が多額になるかということでございますけれども、一つには、土地取引の当事者が土壌汚染が存在することに対して必要以上の不安を抱き、費用の高い掘削除去が求められる傾向にあるということも一つ挙げられるかと思っております。
平成十九年度の検討会の報告書の数字でございますけれども、アンケート調査及び既往の研究結果から、土壌汚染地の四分の一がブラウンフィールド化するという仮定を置いて試算した場合でございますけれども、汚染対策費が多額なために売買が困難な、いわゆる潜在的なブラウンフィールドと思われる土地は二・八万ヘクタール、当該土地の資産価値は十・八兆円、土壌汚染対策費は四・二兆円というふうにこの検討会の報告書の中では試算をされております
鑑定評価額約六億四千万円から土壌汚染対策費約七千万円、地下埋設物撤去費用約二百万円を控除した上で、したがいまして、合計七千二百万円ほど控除いたしまして売却した例がございます。 それから、社会福祉法人に対しまして土地建物を売却した事例がございます。隣地から地下埋設物が発掘されまして、発掘前の鑑定評価額が一億七千八百万円でございました。
この土地においても、土壌汚染対策費はまず豊中市が負担し、実施後に実費を国が補償するものです。一方、森友学園の土地については、対策を実施する前に評価額から八億円もの対策費を差し引いて売却するダブルスタンダードを財務省は取っています。 このような異なる対応を財務省が行うことによって、豊中市では、手続の不公平感から、豊中市が払い損をしているのではないかと行政への不満も沸き上がっていると伺っています。
このブラウンフィールド問題につきましては、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が用いた試算によりますと、我が国の潜在的なブラウンフィールドは二・八万ヘクタール、土地の資産額では十・八兆円、土壌汚染対策費でいうと四・二兆円に上ると言われております。売買ができなくなり、利用されなくなるような塩漬けの土地ができてしまうということが問題だということでございます。
土地資産価値は四十三兆円に及ぶ、あるいは、そのための土壌汚染対策費は十七兆円に及ぶというふうに試算されているわけでありますけれども、実に東京ドームの約二万四千個以上の面積に相当するわけで、九十三万か所というふうにも言われているわけであります。
そのほか建設省に緩衝緑地造成事業費約五億七千万円、それから運輸省に廃油処理施設の整備費三億四千万円、農林省に畜産公害対策費約十億円、土壌汚染対策費約一億二千万円、文部省に被害校の公害防止工事費三億三千万円などを計上いたしまして、公害防止事業の強化をはかることといたしておるわけでございます。