2009-04-14 第171回国会 参議院 環境委員会 第5号 さらに、土壌汚染対策法自体が指定区域の指定と措置命令とを分離しておりまして、指定区域の指定の際にどういう対策を取るべきかを明らかにしていないということ、掘削除去ないし原位置浄化をしない限り指定区域を解除されず、汚染地についての台帳から削られないということにしたこと、こういうこともこのような不動産市場の要請を強めたという見方もございます。 大塚直