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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-03-08 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

東京都におきましては、築地市場については、土壌汚染対策法等の法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないとしております。  他方、豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都の設置した専門家会議、また市場問題プロジェクトチームにおきまして、土壌汚染対策を含めて議論がなされているというふうに承知をしてございます。  

井上宏司

2015-03-27 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

西普天間住宅地区におきます土壌汚染調査につきましては、土壌汚染対策法等に基づき、土壌汚染調査の業務を的確かつ円滑に進行するに足りる技術的能力を有すること等の基準に適合するとされた指定調査機関におきまして、環境省令で定める方法に従って、一、調査対象地土壌汚染のおそれの把握、二、試料採取等を行う区画の選定、三、試料採取等の結果の評価等を今後実施することとしております。  

山本達夫

2015-03-20 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

そのドラム缶につきまして、付着物あるいは油臭土壌等につきまして、土壌汚染対策法等に基づき調査を行ったところ、ダイオキシン類やPCB、農薬類は、全て基準に適合もしくは不検出でございました。鉛及びその化合物につきましては、一部土壌において含有量基準値を超過しているものの、溶出量基準に適合していることから、汚染拡散可能性は低いと判断をしております。  

山本達夫

2004-02-18 第159回国会 衆議院 予算委員会 第12号

山中政府参考人 有害物質汚染をされた土壌につきましては、土壌汚染対策法等に基づきまして、当該汚染土壌を撤去し、土を入れかえるという作業が必要になります。  また、いわゆる油分が確認をされた土壌につきましては、これは土地所有者の方々と調整をいたしておりまして、生石灰等を混入して攪拌をするという形で処理をしたいというふうに考えております。

山中昭栄

2003-03-25 第156回国会 参議院 内閣委員会 第3号

この提案につきましては、地下水所有権の制限という民法上の特例を求めるものや、宮古島の上水道企業団水源涵養林造成のために行います土地取得土地収用法上の対象となることを求めるというようなものでございましたが、前者の提案につきましては、地下水部分所有権の範囲から除外したとしても水質保全には寄与しない、要望を実現するためには水質汚濁防止法土壌汚染対策法等適用により水質を保全すべきという回答が法務省

中城吉郎

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