2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇%がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇%がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
○田村(貴)委員 こういう土壌汚染があった場合に、土壌汚染対策法の規定によって調査をする、それから、当該の知事に対して届出を行っていく、そして、指定基準を超過した場合には、土壌汚染対策法上、措置区域を設定するというふうに定めています。三千平米以上の土地の形質の変更、又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では九百平米以上。
御指摘のありました土壌汚染対策でございますが、これは福岡空港の滑走路増設事業により必要となるものでありまして、早急に対応するために、地元の自治体とも協議の上で、土壌汚染対策法に基づく手続を活用するのではなく実施しているところでございます。
○鶴田政府参考人 土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
○川合孝典君 もう一点、同様に、国庫帰属の要件に関して確認なんですが、土壌汚染対策法に定める特定有害物質により汚染されている土地、これはいわゆる国庫帰属の対象とならないと定められているわけでありますけど、仮にこの土壌汚染をされている土地というのが土地所有者本人に起因するものでなかった場合の取扱いはどうなるのか、これを教えてください。
土壌汚染対策法におきましては、一定の基準を超える特定有害物質が検出された土地における土壌汚染対策等について規定されておりまして、その規律は国有地にも及ぶことになります。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
○鈴木政府参考人 この北部訓練場におきますところの支障除去措置につきましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等の調査を行いまして、まさに自然環境保全とのバランスを考慮しつつ、この支障除去措置を実施したものでございます。
そこで、国土交通省に確認しますが、この土壌汚染対策などによる追加費用について大阪市より報告を受けたのはいつか、また、そのときに報告された金額とその内訳について教えてください。
二〇一六年九月に土地履歴調査結果報告書をまとめ、資料の三にあるように、二〇一七年二月三日に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域としての指定を受けております。つまり、あらゆるエリアと深さから、砒素、弗素、硼素が基準値を超過して検出されていることがわかった時点で、汚染土壌の処理費用がかさむことはわかっていたはずなんです。
大気汚染防止法の違反に対する最も重い罰則は、同じ公害防止法令に属する水質汚濁防止法ですとか土壌汚染対策法と同様に、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっておりまして、類似の法令に比べて罰則が軽過ぎるとは考えてはございません。
第六に、大気・水・土壌環境等の保全対策については、PM二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、PM二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
ちなみに、この工事は規模要件を満たしていないため、環境省所管の土壌汚染対策法の規制の対象外となっているということです。 国交省では、先ほど申し上げたとおり、マニュアルに沿って対応していると承知をしています。そして、環境省では、審議会で最新の知見に基づく見直しも随時行って、それを見直した内容が国交省のマニュアルに随時反映をされて事業者で適切に運用していただく、そういった形で安全を確保する。
先ほどからありました、事業者が管理するんだよということでありましたけれども、事業者の資料によりますと、環境基本法、土壌汚染対策法、土壌汚染防止等に関する法律、水質汚濁防止法等で定めた基準を状況に応じて遵守又は参考にしますというふうに書かれているんです。 ですので、やはり、多くの国民は当然不安になるわけですね。
土壌の汚染の防止という観点からは、先ほど土壌汚染対策法の枠組みについて御紹介させていただきましたが、先ほど廃棄物ではないかというふうな御指摘もございました。
でも、それは土壌汚染対策法というすばらしい法律ができて、しっかりと有効活用できる、国民の健康被害が絶対に起こらないことを措置した上で、しっかりと日本の大都市を有効活用する措置がとられていますね。 でも、例えば、小池都知事がまたばかなことを言って、もう豊洲市場をやめる、これをつくりかえるんだ、IRにするんだともし仮に言ったとしましょう。そうしたら、もう一回これは大工事をします。もう一回掘ります。
土壌汚染対策法においては、有害物質を使用した特定施設の使用に伴って、その土地についてのさまざまな措置を講ずるという取組をしておりますけれども、それ以外においても、その実地調査等において土壌汚染等が判明した場合には、知事等が必要な措置を講ずるような、そういった道も残されておる、こういうふうに承知しております。
防衛省におきましても、米軍の行った土壌汚染調査は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関において実施されたものということ、また、その結果についても、土壌汚染対策法の特定有害物質が全てにおいて基準値内であることを確認いたしております。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、必要に応じまして、関係自治体に対し更に情報提供を行ってまいりたいと思います。
一方で、本件、横田飛行場から所沢通信施設への土砂の搬入に関しまして、米軍の行った土壌調査につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、日本の指定調査機関が行っているということ、さらに、土壌汚染対策法の特定有害物質が全てにおいて基準値内であったということを確認しておりますので、我々として、改めて調査を行う必要性があるとは考えておりません。
この米軍の行った土壌汚染調査でございますけれども、土壌汚染対策法に基づく日本の指定調査機関、こちらが実施をされたものでございます。その結果につきましても、土壌汚染対策法の特定有害物質が全てにおいて基準値内であることを確認をしておりまして、防衛省といたしましては、こうした有害物質が現在のところ発見されていないというように承知をしているところでございます。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるPM二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策につきましては、微小粒子状物質、いわゆるPM二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発につきましては、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
土壌汚染対策法という法律がちゃんとあって、基準があるんです。基準があって、だって、今運転している原発だって基準内で放出しているんだから。しっかりと基準内であればいいわけで、そして、実際に海洋放出するときには、またそれを更に処理して海洋放出するわけでしょう。
この中身を見ますと、新聞報道であった介護施設に対する賃料引下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか、あるいは貸付料の減免、土壌汚染対策中の免除等はできないのか、こう記されているんですね。 谷さんからのやり取りというのは、これはあくまで制度の照会なんだと、制度の説明を聞いただけなんだという答弁がるるあったわけですけれども、これ、単なる制度の照会じゃないわけですね。
○井上政府参考人 卸売市場法の認可基準の中にございます、業務規程の内容が法令に違反しないことという、この法令の中には、ただいま御指摘のございました土壌汚染対策も含め、また、それ以外には、食品衛生法、都市計画法等の法令、これらに違反していないかを審査することとなります。
○川内委員 現在伝えられている土壌汚染対策によれば、全く対策をしていない区域もあるというふうに聞いておりますし、今後、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域であれば、そこに建物を建てることは、法令上、それをとめることはできない。
○川内委員 そこで、大臣、豊洲市場というのは、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域というこの区域を解除されておらず、土壌汚染対策が終了しておらず、東京都は、築地のお店を持っていらっしゃる皆さんに、無害化するよということで、無害化三条件というのをこれまで提示していらっしゃったわけです。
まず、現行の卸売市場法、これをどう評価するかということなんですけれども、私、築地では移転反対の運動をやっていまして、その過程で、土壌汚染対策法、都市計画法それから卸売市場法、この三つの法律についてはみっちりと読み込んできました。 その中で、考えたんですけれども、卸売市場法は、これは傑作ですよ、皆さん。大変な傑作です。