2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
さて、土壌汚染処理業者が都道府県等に対してなされるべき処理状況の報告実績をひもといてみますと、全処理施設のわずか五六％、約半分程度にとどまっているということであります。逆の言い方をすれば、およそ半分の汚染土壌が、果たして適切に処理されているのかどうか確認できないという数字であります。
さて、土壌汚染処理業者が都道府県等に対してなされるべき処理状況の報告実績をひもといてみますと、全処理施設のわずか五六％、約半分程度にとどまっているということであります。逆の言い方をすれば、およそ半分の汚染土壌が、果たして適切に処理されているのかどうか確認できないという数字であります。
したがって、全国でのレベルで土壌汚染を対策するというときに、都道府県がどのように優良な土壌汚染処理業者を育成していくかということについて私は危惧を持っている次第であります。どうやって処理基準を明らかにしていくか、それから処理業者を育成していくか。新しい処理技術をどんどん開発して、より土壌汚染が適切に処理できるようになっていくか。