2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
ことしの、土壌汚染処理業についての改正案がありましたね。そこでは事業譲渡や合併、分割、相続による業の許可の承継が認められたわけですけれども、廃棄物処理業の事業譲渡や合併、分割については、一度廃止した上で新規の許可申請が必要とされていますね。廃棄物処理業の事業承継についても土壌汚染処理業のように柔軟に対応することはできないんでしょうか。
ことしの、土壌汚染処理業についての改正案がありましたね。そこでは事業譲渡や合併、分割、相続による業の許可の承継が認められたわけですけれども、廃棄物処理業の事業譲渡や合併、分割については、一度廃止した上で新規の許可申請が必要とされていますね。廃棄物処理業の事業承継についても土壌汚染処理業のように柔軟に対応することはできないんでしょうか。
また、土壌汚染の処理の明確化ということについては、新たに土壌汚染処理業という許可制度をつくるということが提案されております。土壌汚染の処理というのは、汚染土壌を搬入するということであります。都道府県としては、自分の県からはなくなってほしいということで外に汚染土壌が出ていくことについては歓迎ですが、自分の県の中に汚染土壌が入ってくるということについてはどうしても危険を感じるということがあります。