2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
真の目的は土壌改善ではなくて、残土置場にするというのが実質で、こういう山のように積むということがいろんなところで起きています。
真の目的は土壌改善ではなくて、残土置場にするというのが実質で、こういう山のように積むということがいろんなところで起きています。
評価という面で申し上げますと、このうち化学的な性質は、窒素ですとかカリなどの肥料成分の含有量ですとか酸性度等の分析、物理的な性質は、作物の根の張り方を決定いたします土の厚さですとか緻密度等の測定により評価をされまして、これらの評価方法を生産現場でも土壌診断として一般的に用いられ、都道府県ですとかJA等でその評価の結果を土壌改善の現場指導に結び付けてございます。
このため、平成二十四年度の補正予算でございますが、大豆・麦等生産体制緊急整備事業というのを措置しまして、この大豆の本作化を進める上で必要となります生産性向上に資する機械の導入、あるいは圃場条件の改善、土壌改善といったものについて積極的に支援してきているところでございます。
このための施策として、生産現場で長年講じられております融雪剤散布などの技術対策、今委員からは、昔からすすをまいているというお言葉がありましたが、なかなか、すすは捨てたものじゃございませんで、例えば、アッシュと呼んでいますが、すすはアルカリ性を示すものですから、土壌の酸性化が進みやすい畑に散布することで土壌改善も同時に可能である、こういう理由もありまして、現代でもこれは推奨しておる、こういうものでありますし
同社の知久社長からは、農地制度に関し、借り入れた遊休農地の土壌改善等には平均三年掛かるので、賃借期間は最低でも六年以上が望ましい、営農に対する公的支援は要らないが、借り入れる遊休農地の土壌改善に対する公的支援を希望する、借りた農地では農機具の保管等に必要な簡易施設の設置が困難であるため、農地を所有したいとの意向は持っている等の意見が表明されました。
さらに、地力増進特別事業、不良土壌改善対策事業に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしました。
さらに、新地域農業生産総合振興対策において、地力増強事業、不良土壌改善対策事業、地力培養モデル地区設置事業等に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
五十八年の噴火の影響は最近の調査では表面的なものであるというようなことは聞いておりますけれども、この辺の土壌改善というか地方増強、これは例の地力増進法に基づきましてこれからも強力に進めてまいりたいと思っております。
農水省の中にやはり土壌改善局を広げて位置づけてくださるぐらいの熱意がなければ、私は本当に日本の土に国民を支える命の生産は期待できない、こういう気持ちから申し上げておるわけであります。 次に、指導体制の独化という面からお聞きしたい。 土づくりにはやはり専門的な高度の技術も知識も指導力もいろいろとマッチして成果が上がるわけなのです。
農水省と相談をしてやりたいと言うけれども、もっと基本的な土壌改善のためにどういう対策を講じようとしているのか、もう一度聞かしていただきたい。
いま一つ非常におくれていると思われるのは、土壌改善だと思うのです。もちろん基盤整備と不離一体の形でなされるでしょうが、土質改良、そういうことに対してはどういう御計画を持っておられるかということ。
塩分の多い土質というものは、地下何メートルか、アスファルトでもどっと敷いて、下から塩分が上がらないようにして、その上に農産物をつくるような土壌改善をするということに将来なっていくのではないかという気がするわけであります。だから、そういうことを考え合わせながら、国際的な面や国内的な面を考えて、農業技術者というものをもっと養成することを考える必要がある。今日、農業技術者はあまりふえていない。
これは一般の土地改良事業よりも高率の補助で実施するということになっておりますが、この鉱毒対策事業によりまして、ただいまお話のありましたような地区の土壌改善対策事業をやれるように窓口は開いておるわけでございます。
その他緩衝緑地、廃棄物の処理施設、あるいは例のヘドロのしゅんせつ事業、あるいは公立義務学校の移転または施設等の整備の事業、あるいは土壌改善の事業等、あるいは監視、測定器だとか等々、二分の一の補助といたしました。
これでは、たとえば稲がつくれない、何とかしてもらいたい、こういうような場合には原因者がわからないわけでございますので、そこで原状回復でいいか、あるいはついでのことに土地改良的な土壌改善をひとつ頼むと、こういうようなことになりました場合には本来ならば原状回復までならばこれは国と県でやるべきでありましょうし、それからまた土地改良法でやる場合には御承知のように当初の予算で国の負担分はきまっておりますし、
全国的に果樹地帯をお調べになって、そういうところの土壌改善のために砂が入手しやすいような手を建設省に講じていただくことが非常に大事ではないか、こういうように思いまするので、これをお願いしておきます。
われわれといたしましては、もしこのようなことが確定的にきまりましたならば、三十六年度においては農地局におきまして実施が困難だけれども、三十七年度におきましては、入植地の中に当然希望者については受け入れる用意が十分あるということでございますので、従って、従来の入植者と同じように、住宅については約十五万円の助成、営農資金については約五十万円とか、あるいは開墾助成、土壌改善の助成とかいうようなことについては
そのほか、土地条件が悪く、これは、客土なり土地改良、土壌改善というものが足りない地区がございますので、そういうものにつきましても、やはり具体的に金をつけるなり指導するなりする、それから全般的に個々の農家につきまして経営診断をやりまして、そしてこういうふうにやったらいいという具体的なアプローチもしております。
それから、さらに、土壌改善で取り上げましたのは、従来と引き続きまして、寒冷地並びに暖地におきます心土耕、混層耕用の機械力の使用による改良でございます。いわば土壌改良、こういうものを引き続き興す、これが土壌生産力に対する対策でございます。
○加瀬完君 それから土壌改善ということをうたっておりますが、土壌改善ということになれば、当然肥料対策というものが立たなければならないと思います。肥料対策というものは一つもありませんが、この表の上では。どういうふうにお立てになっておりますか。土壌改善と関係して肥料対策というものを一つ御説明いただきたい。