1989-06-16 第114回国会 参議院 農林水産委員会 第3号 しかしながら、化学肥料への過度の依存は地方の保全、あるいは肥料費の節減等の面から問題を生じかねない側面もありますので、地力増進法に基づきまして土壌の改善目標等を定めますとともに、有機質の増設のための堆厩肥製造施設や地方診断のための土壌分析機器の整備等に対する助成を行っておるほか、新しい有機質肥料等の開発等に努めているところであります。 堀之内久男