2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
土地高騰を止めるあのバブル期の税制から、バブル期以前の土地の流動化を進めるための税制改革を行ったと。そういう効果が出ているのではないかということで、土地の価格も下がったから外国の投資家も大分東京には進出してきたと。土地ももうそろそろ値上がりしないんではないかということから、外国も日本の一等地辺りに進出をしてきたのではないかと。
土地高騰を止めるあのバブル期の税制から、バブル期以前の土地の流動化を進めるための税制改革を行ったと。そういう効果が出ているのではないかということで、土地の価格も下がったから外国の投資家も大分東京には進出してきたと。土地ももうそろそろ値上がりしないんではないかということから、外国も日本の一等地辺りに進出をしてきたのではないかと。
しかし、十年前のバブルの土地高騰を見てもおわかりのように、私流に申し上げるならば、あの土地の高騰というのは、この狭い国土の中でもって土地の面積というのは利用できるところが限られてしまっている、その中でやはり容積率が不十分じゃなかったのかという考えを持っております。
これは昭和六十二年に参議院に土地特別委員会がありまして、土地高騰、また地上げ問題が集中したときに、公明党が国土保全のために国が責任を持って保全すべきである、その保全によって、日本は面積が三十七万平方キロメートルでございますが、海上の面積四十万平方キロメートルが日本の領海として残るかどうかのかなめがこの鳥島にかかっているということを提案して、その年のうちに越智建設大臣がその重要性から七十五億円を投入してつくられたものでございます
当時、東京が世界の情報金融センターになるという話題は、株式市場の活況と相次ぐ外国金融機関の東京への進出、外国企業の東京市場への上場などと相まって現実味を帯びて、これがさらに東京の土地高騰に拍車をかける結果となってしまったわけであります。そして、これが日本全土に波及し、バブル経済は全国を席巻し、日本全体が熱病に浮かされたような様相を呈したのであります。
ただ、清算事業団の職員が一番残念がっておるんだろうと思いますけれども、土地が売れるときに土地高騰を招くということから手控えるという政府の大きな決断がなされたことであります。これは国会での議論、またまさにマスコミ挙げての議論であったことも事実であろうと思っております。
この国鉄清算事業団、清算事業団というのは、土地を売却するか株式を売却する、これが収入の唯一の方法であるはずでございますが、そういう事業団でありながら、先ほどお話ありましたバブルの土地高騰を防ぐために、昭和六十二年十月十六日の閣議決定、緊急土地対策要綱の中で、旧国鉄用地は地価の高騰の鎮静化をするまで売却を凍結する。
要するにバブルのときで土地高騰をさらにあおってはいけないというようなお答えが返ってまいりましたけれども、むしろバブルのときには土地をたくさん供給することによって値段を下げる効果があるんじゃないか。
それから、土地税制でございますけれども、自民党の方でも、一九九〇年以降に加えられた、つまりバブルによる土地高騰への対応として生まれたさまざまな税制がございますけれども、それをもとに戻すという考え方について大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
いつも責任があやふやになってしまって、この前の、日銀が公定歩合を、物価上昇だとか土地高騰のために金利を上げなければいかぬといったときに、大蔵省側はだめだ、こう言って結局バブルが崩壊してしまった。一体だれが責任をとっているんだ。だれも責任をとっていないでしょう。それはまことに国民にとって不幸なことであって、責任の明確化ということは、これはどの役所でもそうなんですよ。
昭和六十二年には、当時は土地高騰に対処するために閣議決定で売却の凍結がなされたこと。さらに、年々の補助金が減少していってしまった。また、借入金には財投の原資が充てられて、その金利負担がずしりとこたえている等々と思われますが、大臣はいかなる見解と、これに対する対策をお持ちでありますか、お尋ねいたします。
また一方で、バブル発生期の土地高騰を理由に、事業団に対して、国鉄用地の一般競争入札による売却を停止させたのも当時の橋本運輸大臣なのであります。橋本総理、あなたの、問題の先送り、政治決断の欠如が、結果的には長期債務を雪だるま式に膨らませ、国民の負担を前にも増して大きくしてしまったということではないでしょうか。
昨日の議論にもありましたとおり、当時東京が世界の情報・金融センターになるという話題は、株式市場の活況と相次ぐ外国金融機関の東京への進出、外国企業の東京市場への上場などが相まって現実味を帯びて、それがさらに東京の土地高騰に拍車をかける結果となりました。それが日本全土に波及し、バブル経済は全国を席巻して、日本全体が熱病に浮かされたようになったわけでございます。
だから、本当にこの当時、大蔵省は、この九〇年の三月の通達によって、その後の資金の住専をめぐっての流れというようなものが大変うまくない方向に流れている、当時の土地高騰を抑える方向での流れとは全く逆の方向に流れているということは十分、本当に一〇〇％知る立場にあったということを言わざるを得ないと思うのですが、その点、どうでしょうか。
だから、一般の都市銀行は土地高騰のためにブレーキをかけましょう、これも当然ですよ。国会でもそういう議論があったのですから。 ところが、肝心の住宅金融専門会社の方だけは、いわゆる蛇口を広げたまま見て見ぬふりをした。総量規制の際の住専に対する指導は極めておかしいのですよ。一方では大変だよ、締めなさいよ。一方では知らぬ顔。ここを今解明してもらいたいのですよ。
そもそも臨海副都心開発構想は、東京都が昭和六十二年六月、当時狂乱土地高騰を抑えるための手段として実施したものであり、上下水道、清掃工場、道路、モノレール等、インフラの整備に投入した費用は約一兆七千億の多額に上っております。 そこで、せっかくの貴重な投資をむだにせず、雇用促進対策や景気浮揚対策の観点からも、ニューヨーク・マンハッタン計回の先例に学び大胆な都市改造計画を構想し実施すべきだと思います。
それならば、これだけ土地がこうなって経済が困っているときに、しかも、先ほど申し上げたように、そういうことではないよというぐあいに大蔵大臣言われましたけれども、私は土地高騰につれてそれをある程度抑えるための重課税的な税制をなすったというぐあいに思っておりますので、ぜひその点について御考慮を願わねばならぬと思いますが、重ねていかがですか。
○熊谷国務大臣 いわゆる土地高騰期に地価抑制のためにさまざまな政策がとられました。これは税制だけではなくて金融政策も含めて、あるいは規制策についても含めてとられたわけでありますが、それらについて一つの見直し期に来ているということは、私はかねがねそう主張いたしておるわけであります。
第一番に土地の問題、これは土地高騰の余波を受けまして、ぜひとも、また土地高騰がそれに影響しないようなことで、しばらく売却を待ってもらいたい、これは政府の問題であります。また、株も大変低迷をいたしました。やっとまずまずというところまで今来ております。これとても決して安心はならないというふうに思います。そうして、今二十六兆六千億の負債を抱えております。
殊に、土地高騰の大都市圏において数の不足は深刻になっております。設置基準の五十床の制限を少なくとも都市部においては見直すなど、大都市圏における施設の増設が急務であります。 さらに、痴呆性老人の急増の現実がございます。特養ホームの約六割が痴呆性老人であると言われております。
○武藤政府委員 この債務の償還につきましては、御承知のとおり土地売却あるいはその他、株式の売却とかということで償還をしていく予定であるわけでございますが、土地売却につきましては、御承知のような土地高騰、あるいは最近の地価下落等の諸事情により必ずしも円滑に進まなかったこと、それから株式市況の状況からＪＲ株式の売却を行えなかったことなどによりまして償還が困難であったということでございます。
一九八六、七年から始まりました急激な土地高騰は、その後土地の投機的取引を促してそして経済に大変大きなゆがみをもたらしましたけれども、ようやく一九九〇年ぐらいから鎮静化してまいりました。そして、地価の値下がりの傾向が見られるようになりました。その点は評価できるわけですけれども、ところが、そのことによって今度はいろいろな矛盾や問題点が出てきておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。