1999-11-19 第146回国会 衆議院 建設委員会 第5号
不動産の不の字を取ること、これが私は日本における土地革命の第一歩だと思います。もちろん、一般用語として言いなれた不動産、それでも私はいいと思いますけれども、税制のあり方も、あるいは土地利用のあり方についても、不動産の不の字をとるような勢いで、この法案も含めまして、やっていかなければならないと思います。 不動産をいかに動産とするか。その一つが、アメリカで以前から行われております不動産投資。
不動産の不の字を取ること、これが私は日本における土地革命の第一歩だと思います。もちろん、一般用語として言いなれた不動産、それでも私はいいと思いますけれども、税制のあり方も、あるいは土地利用のあり方についても、不動産の不の字をとるような勢いで、この法案も含めまして、やっていかなければならないと思います。 不動産をいかに動産とするか。その一つが、アメリカで以前から行われております不動産投資。
狩猟社会から農業社会に移るときには、いわゆる土地革命というんでしょうか、人間が一つところに定住するという全く新しい生き方が生まれたわけです。そういう中で激しい戦いがありました。農業社会から工業社会、これは産業革命という形で、ここでも社会のあり方が全く変わりました。そして、今の革命はデジタル革命、このように言われております。
四つの革命というのは、一つは流通革命である、一つは人間革命であり、一つは技術革命であり、一つは土地革命、この四つの革命をぜひともやらなきゃいかぬ、こういうことを言っているわけです。
あるいはまた土地革命にしても、これは農水省もその方向でやっておられると思うのですけれども、やはりもっともっと大きくしていく。あの人の言っていることによると、「小さい地主・大きな小作」ということを言っておられるわけですけれども、それも私はある程度真実じゃないかと思うのです。
これは近代法が市民革命特に土地革命、封建的な土地所有権を崩壊するという過程における市民革命の最大の課題であったわけでありますから、近代社会が誕生する過程においてこうした法イデオロギーが確立してきたということは歴史的にもよくわかることであります。それからこまかい二番目の意味といたしましては、経済的な意味があったということです。
戦争前の例の小作人の問題が起こったとき、あるいはその他の外国でも土地所有者が横暴をきわめて農業生産自体が行き詰まってくるというような状態の場合に、土地革命というものが必要になってくる。つまりいまのような政策が続いていきますと、効果のある地価政策は打てない。いまの状態だと、産業開発が進めば進むほど打てなくなる。
たとえば戦犯として東條さんを絞首刑にし、土地革命、自作農解放を行なった。このときはいわばマッカーサーが戦勝国としての権利を行使して、日本においていわば暴力革命を行なったわけです。
蒋介石が高利貸しを兼ねる過重な小作料を搾取する野蛮な地主の擁護者であったから、土地革命の過程より中国共産党が勝利を獲得したのであります。南ベトナムにおいてもまたしかりであります。しかして、ラデジンスキーなるアメリカの一自由主義者の悲劇は、今日はアメリカ自由主義全体の悲劇となっているのであります。
西欧ではもう十八世紀にしたブルジョア民主革命、その封建的な余勢がロシアに残っておったから、そこで農民が土地革命の過程からボルシェビキに味方をして、政権を共産党にとられた。だからして、彼の話はこれは歴史的事実です。そこで先手を打って――彼の考えですが、日本においては、日本のいわゆる農民運動の歴史を見ると、小作制度を、残しておいたならば、これはたいへんなことになる。
戦後の日本の占領政策と申しますか、この一つの成功は土地改革、土地革命をやったことが私は大きい成功だったと思います。今あの土地制度を維持しておるということを考えたら、日本の農村というものは相当様相の違ったものになりますし、旧地主の土地を全部ああいうふうな形で強制買収してしまったというこのやり方は、私は非常な成功であったと考えております。
御存じの通り、終戦後土地革命が行われまして、新潟のごとく千何百町歩も持っておった大地主が、ほとんど二束三文でこれが解放せしめられ、それがために多くの貧農が自作農となって今日の農地革命が成就し、これが日本における共産主義革命の温床をなくした英断的な行為であったことは歴史的に証明されるのでありまするが、しかし当時のこの人種というものは惨たんたる犠牲を払ったろうと思うのであります。
しかし私どもは終戦後の土地革命と同じような一種の文化革命なりとして、この過程においては被害を受けるものがあるに違いない。
そこで、今古屋議員が言ったように、これは日本の終戦後の土地革命に相当する文化革命だと私は考える。ここに過渡期においていろいろの問題が起るでございましょうが、それを突き抜けなければ人類の進歩は実現しない。いろいろ悩みながらそこに到達したのであります。
昨年十月一日中華人民共和国が成立し、人口五億、広袤六百万平方キロの新らしい中国の内部では、これによつて経済の仕組が一変し、農村では土地革命が行われて、土地は働く農民に與えられ、これによつて農業の生産力は驚くほど向上を来たしました。
特に小作料の場合は、日本における土地開放、農民解放の戰後強行されつつあるこの重大な政策実行の上において、地主的土地所有、この問題に対して痛烈な一撃を與えることによつて土地革命が実行されつつある。この点を私どもは指摘したいのでありますが、今度の増税は、この土地改革の根本となつているところの地主の土地所有に何らの利益も與えないというこの施策に、かえつて利益を與えようとする。
日本には終戰後昭和二十年の十二月八日、かの農民解放に関する連合軍からの指令によりまして、農地改革、土地革命が現在進行中であります。
農地改革は、農村における封建勢力打倒のための土地革命であります。一部地主の強力なる反対運動があつたにもかかわらず、百六十万町歩の土地は開放されつつあるのでありますが、まだ六十万町歩の小作地が存在し、不耕作地主の存在を見るのであります。また田畑を解放せしめられた地主階級は、山林によつて封建的な保守勢力の維持に汲々たるものがあるのであります。
次に農地調整法による農地改革を断行する途上の地主の問題がありましたが、これは土地革命の進行途上における地主の立場はもとより相当なる窮境でありますが。この点は我慢を願いたいと思います。