1973-06-28 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号
なお、土地開発金融公庫のお話しが出ましたけれども、土地開発金融公庫にかわるものといたしまして、公営企業金融公庫に土地開発公社に対する融資事務を担当させようということで、現在の段階では、まだ七十億というわずかな金額でございますけれども、今後この面についても拡充をはかってまいりたいと思っております。
なお、土地開発金融公庫のお話しが出ましたけれども、土地開発金融公庫にかわるものといたしまして、公営企業金融公庫に土地開発公社に対する融資事務を担当させようということで、現在の段階では、まだ七十億というわずかな金額でございますけれども、今後この面についても拡充をはかってまいりたいと思っております。
そこで、私のほうの富山県あたりでいろいろ希望を聞いてみますと、その土地先買いに対して、良質低利な資金を豊富に供給してもらいたい、そのために、たとえば土地開発金融公庫というものを設置してほしいというような意見があります。
○近藤政府委員 まず、土地開発金融公庫の件でございますが、土地開発金融公庫というものを別につくるのがいいのかど、瀞。われわれは、このかわりといたしまして、公益企業金融公庫にこの事務を取り扱わせようということで、昨年十億、ことし七十億と、わずかでありますけれども、芽をふいたわけでございまして、今後これの拡充をはかっていきたいと思っております。
他方では、これに供給いたしますところの民間資金を、土地開発金融公庫とでも申しますか、公営企業金融公庫のような、これに供給するところの民間資金を、そういった全国的な民間資金の吸収機関を持つことによりまして、公営企業金融公庫が実際現在行なっていただいておりますような機能を発揮させるというふうなことも考えておったのでございますが、そこまでは至らず、行ないます事業のうちの公営企業に相当する部分、すなわち、土地
そのために、私たちも、土地開発金融公庫というふうな構想を一応打ち立てたのでございますが、現在の公社、公団の乱発を防ぐという方針もございまして、これをなし得なかった。
第一、今度の国会で公有地拡大推進法案が提案をされた当初、自治省は土地開発金融公庫というものを構想された。しかし、大蔵省が反対をしてとうとうこれはつぶれて、そして、今度の改正にありますように、公営企業金融公庫から十億ばかり資金を出そうというようなことでお茶を濁されたじゃありませんか。大蔵省は、自分のなわ張りの金融公庫をつくるのには非常に御熱心だ。
○皆川政府委員 いまお話にありましたように、当初は、中央に土地開発金融公庫という特別な金融機関を設けまして、これによって低利、長期の融資の世話をしたいという構想を持ったのでございます。しかし、そういった長期の特別な資金を用意することが直ちにできないという状況になりましたので、多少後退をしたということになるかもしれませんが、主として民間資金を活用する。
○林（百）委員 大臣は、最初に、この法案の金融的な裏づけとして、土地開発金融公庫の構想を持ったのですけれども、これはどうして実現に至らなかったのですか。
そこに土地開発金融公庫の機構を書いた図面がありますか。ありましたらちょっと見せてください。つぶれてしまった土地開発金融公庫の構想を——わかりました。 〔大石（八）委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、官房長、その二兆円というのはどこからどういうようにという計画を立てているんですか。財政的な計画がないということはおかしいですね。
しかも、金額が大きいわけですから、この構想というもので新しい土地開発金融公庫をつくることについては、大蔵省のいままでの考えからいくと、とてもじゃないけれども、建設省がさか立ちしても、自治賓がさか立ちしても、大蔵省はなかなかオーケーせぬと思うのですよ。公営企業金融公庫への政府の出資は、何年かやってきて、いまやっとこさ四十億くらいになったのですか。
次に、特殊法人につきましては三ページのところに出ておりますが、要求といたしましては、国際交流基金、工業再配置促進公団、大都市輸送施設整備事業団、関西国際空港公団、下水道事業団及び土地開発金融公庫の六法人の新設と、漁業協同組合整備基金の廃止の要求がございましたが、長官から御説明申し上げましたとおり、新設は一、国際交流基金。
これは新しい土地開発金融公庫という名前と開いておりますが、それに間違いがないのかどうかが一つ。もう一つは、土地の公社ですね、地方公共団体のいまの開発公社というものは民法上公益法人になっておりますが、これを全面的な公的な公社とするのかどうか。
○和田（春）委員 いま首相のお答えたいへん抽象的でございますが、新聞に発表されているところによりますと、政府の地価対策としては、地方公共団体の先行取得あるいは土地開発金融公庫の設置とかあるいは公示価格の活用とか、そういうことをするというふうにいわれているわけであります。