2002-05-21 第154回国会 参議院 内閣委員会 第11号
道路の中でも全国的な自動車交通網の枢要を成す高速道路、国民の社会経済活動に与える基盤施設でありますし、そのネットワーク施設は土地開発等を図る上で不可欠であると私も思っております。また、物流の効率化によって日本の国際競争力の向上を図る観点からも、今後とも、必要なネットワークについては国の責任において着実に実施していく必要があると考えますが、国土交通省の考え方を伺います。
道路の中でも全国的な自動車交通網の枢要を成す高速道路、国民の社会経済活動に与える基盤施設でありますし、そのネットワーク施設は土地開発等を図る上で不可欠であると私も思っております。また、物流の効率化によって日本の国際競争力の向上を図る観点からも、今後とも、必要なネットワークについては国の責任において着実に実施していく必要があると考えますが、国土交通省の考え方を伺います。
この土壌環境基準は、具体的には土地の利用や事業活動の経過、現状等から見て、また土地開発等の際に土壌が汚染されているか否かを判断する基準としまして、また汚染されました土壌についてはその改善対策を講ずる際の目標となる基準として活用されることを期待しておるものでございます。 今後は、この環境基準をもとに土壌環境保全に係ります各般の施策を積極的に推進をしていくということでございます。
宅地の問題につきましては、土地税制の改正等含めまして、常に優良なる住宅用地を提供するということを念頭に置いてまいっておるところでありますが、ただいま各都道府県に対しましても、既に相当の年数を経たわけでありますから、線引きの見直し、あるいはまた開発指導要綱の行き過ぎの是正、あるいはまた土地開発等における公共施設等の整備、もろもろのことを通じて、一般の方々がこの持ち家の政策に協力ができるように、進んで持
ところが、御承知のように名阪国道等が開通するあるいは交通の優等がよくなっていく、近所あたりが土地開発等で、変な意味でありますけれども山林が高い値段でどんどん住宅開発に売られていく、あるいはまた工場等が次から次へと進出してまいって、なかなか農業の跡取りというのは出てこない、出てきても赤と秋の日曜日に米をやるだけで、ふだんこういう形で耕していただいた広いところをやろうという意欲、空気というのが、計画をいただいた
ところで、この土地開発等が行われてきた、高度経済成長時代の遺物といいますか、遺産といいますか、今日それが非常に環境保全や公害対策の上で大きいネックになっておるのです。土地開発業者あるいは観光業者等が全国で土地を買い占めまして、その土地が低成長時代に入ってそのまま放置されておるために、公害のもとになり、あるいは環境破壊のもとになっておる。
いろいろ各府県等を回ってみますというと、そういう公団じゃなくても県の住宅公社であるとか、住宅供給公社であるとか、開発公社というものがあるのだと、あの辺を十分もう少し助成をしてもらえれば相当な仕事ができるはずだというような意見もございますし、また住宅金融公庫であるとか開発銀行等が土地開発等についても相当な融資をいままでやっているわけです。
現在の日本の災害防止の河川行政というものは、道路、港湾、その他の部門に比べてみますれば、全般的に非常に立ちおくれが目立っておりますのが実情でございまして、河川やダムに関しましては、特に日本の地形や地質あるいは気象条件からも、もっと多角的な取り組みが必要ではないかと思うのでありますけれども、あとを断ちませんダム災害の実態は台風や集中豪雨のたびに問題になりまして、近年は特に山林の乱伐や無秩序な土地開発等
御存じのように、大都市では、人口の増加に伴って、幼稚園、保育所、下水道、清掃、都市公園の整備のほか、児童、老人に対する福祉対策等による財政需要が激増するとともに、交通問題、公害問題、土地開発等抜本的な対策を必要とする深刻な都市問題に直面しているのであります。しかしながら、現在の大都市に対しましては、このような問題を解決するために必要な税財源が十分に付与されているとは言えないのであります。
それはやはり土地造成、土地開発等が山間でも行なわれ、集中豪雨とともに土砂が決壊することになると思うが、将来の土地造成、土地開発に対して農林省として十分考えなければならない問題だと思いますけれども、建設砂防、農林砂防という対策についての建設省及び農林省の考え方をお伺いします。
これはやはり農林省にも関係があるのでございますが、非常に土地造成、土地開発等が山間でも行なわれる、こういうことがやはり集中豪雨とともに土砂が決壊することにもなると思いますので、そういう将来の土地造成等に対しても、並びに土地開発に対しても、十分農林省としてもこれは考えなければならぬ問題であると思います。
これはだいぶ前のお話でございますが、私の理解しておりまするのは、国有林も林業経営として必ずしも適地じゃない、しかし一方、土地開発等におきましてもし適正な措置が講ぜられるならば、その保安機能というものは十分保ち得る、そういうところについては国有林から放していこう、一方国有林としてどうしても必要な奥地の保安林であるとか、水源上どうしても必要な地帯は確保してまいろう、こういう一つの方針がかつてあったわけでございます
これとあわせて土地開発等に施策をいたすというのが現在の政府の住宅政策のあらましであります。しかし、ただいま御指摘のように、いま主税局長からもちょっと触れましたように、住宅政策の基本は土地問題にあるといっても過言ではない。