1993-03-01 第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号
菅議員が今御指摘になりました土地保有機構でございますか、この先行取得について、土地開発基金制度や土地開発公社という用地先行取得のための機関を有するほか、みずから先行取得するための財源措置として先行取得債を活用するなど鋭意努力をしておるところでございます。御提案の土地保有機構構想については、地方団体から見ても傾聴すべき内容を多々含んでおると思います。
菅議員が今御指摘になりました土地保有機構でございますか、この先行取得について、土地開発基金制度や土地開発公社という用地先行取得のための機関を有するほか、みずから先行取得するための財源措置として先行取得債を活用するなど鋭意努力をしておるところでございます。御提案の土地保有機構構想については、地方団体から見ても傾聴すべき内容を多々含んでおると思います。
自主財源、独立財源ということでありますけれども、土地開発基金制度等が設けられたのはその好例でありますけれども、だんだんひもがついてきた、こういうふうにいわれるゆえんではないかと思うのでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
自治大臣は土地開発基金制度を推進をして、しかも、先般の交付税法の改正ではっきりお聞きをしていますように、緊急を要するとして補正財源を使ってまで四十五年度に府県や大都市の公共用地の取得事業に肩入れをしているわけです。事実、公共用地の取得は、公益のために緊急を要するわけです。
○説明員（横手正君） 先年、土地開発基金制度の活用の必要性を痛感いたしまして地方団体に勧奨いたしましたときに、実は土地開発基金の条例準則、こうしたものも地方団体に示しました。なお、基金制度の活用についてかなりこまかい点の指導を行なってまいっております。なお、公共用地の先行取得はこの土地開発基金だけに限らず、公共用地の先行取得の特別会計、これは県・市はもっぱら地方債でございます。
○福田国務大臣 すでに御承知のとおり土地開発基金制度というものがあるわけでありまして、その額も、これを創設いたしましてからかなり、もう二千億をこえますか、そのくらいになっておるような状況です。
第二番目は、土地開発基金制度の活用をはかりますために、四十五年度におきましては市町村分の土地開発基金費を存続をすることにいたしまして六百億円、四十四年度三百七十七億円にさらに四十五年度六百億円これを拡充をいたすことにいたしております。
○斎藤（実）委員 次に、土地開発基金制度についてお尋ねをいたしたいと存じますが、この土地開発基金につきましては単年度で処理されるのか。この土地の先行投資に向ける制度的な性格からすれば、やはり単年度ではなく、農村及び都市の拡大化に対応して、当然何年か永続的に措置をすべきではないかと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
それから第二点の、先行取得の問題でございますが、これは御承知の、交付税の基準財政需要の算定上、土地開発基金制度を設けております。これによります措置と、それから御承知の公共用地の先行取得、これは四十五年度二百五十五億円程度を予定しております。そういうものを運営いたしまして措置してまいる。
それから次に、土地開発基金制度の問題ですが、これはきわめて適切な処置であるというふうに私は考えておるわけでありますが、どうも財政計画や諸般の面を見ると、大体一カ年度くらいで、単年度でやめるような仕組みになっておるように思うのですが、これはやはり五年間くらい続けてやるような処置をとっていくことが妥当ではないか。
なお、地方団体が土地を取得いたします場合にいろいろな方法がございますが、土地開発基金制度も四十四年度から設けられておりまして、それに対しまして国としての財政措置も四十四年度実はいたしております。
で、きょう本会議の席上でいただきました地方交付税法の一部を改正する法律案、この中に、「土地開発基金制度の活用を進めるため、市町村分の「土地開発基金費」を存続し、その拡充をはかる」とある。現在いわゆる交付税の計算の基礎がありますね。あれは人口一人につき千円ということになっていました。市町村の場合はこれを上げるわけですか、来年度は。
衆議院あるいは参議院において、土地開発基金を設定しろという附帯決議を一昨年つけましたが、これは全く地価安定のための土地開発基金制度であったわけなんです。それは、一つの構想としては、中央に土地開発基金というのをつくって、縦割り行政の弊害に伴う、あるいは建設省、運輸省、農林省、あるいはまた公団関係の土地の取得が、各個ばらばらに土地を買いますので、地価が値上がりしているのを、中央において一本化していく。
そうして、むしろ政府がやればやるほど、今度は次の公共用地取得のときに、自分が開発したことによってその土地を高くしていく、こういうような点がございまするので、今後われわれの考えとして、いま各都道府県、地方自治体に土地開発基金制度を設けまして、先行取得の制度を大いに活用してやっていかなければならない。
この土地開発基金制度を、それを目がけて適用するということは誤りじゃないかと思うのですが、総理はいかがですか。
ところがその後昨年に至りまして、地方交付税に大幅な追加が行なわれるという事態を迎えて、自治省当局で交付税を六百億円程度確保いたしまして、これによって土地開発基金というものを各大都市につくるということになりましたので、この（ロ）の思想はいまは都市開発資金制度とそれから土地開発基金制度、この二つの制度によって担保されておる、かように考えておるわけでございます。
今度の交付税法の改正の中で、やはり異論はあるところだと思いますが、特色のあるものは土地開発基金制度の創設ということだと思います。もちろんこれは何も創設ということでなしに、従来からやろうと思えばできたわけでございます。
お聞きしておりますと、公共事業等の土地の先行投資のために、ひとつ土地開発基金制度というものをつくろう、努力しようじゃないか。けっこうだと思いますが、私は欲の深いことを言えば、ほんとうに、あと地だけのプロパーの起債をつくるということがなければ、このいまの公害防止等の条例がほんとうに活用されるとは思いません。