1964-06-12 第46回国会 衆議院 建設委員会 第37号
もちろん一般の特殊法人であるつまり私鉄の会社であるとか、あるいは電気会社であるとかというものは、その目的のために一定の土地、鉄道用地だとか、あるいはダム用地というものは土地収用できます。しかしながらこの場合は一つの大きな土地、三百ヘクタールとかあるいは百万坪とか、こういうまとまった団地を一括して収用していこう、こういう団地造成事業でございます。
もちろん一般の特殊法人であるつまり私鉄の会社であるとか、あるいは電気会社であるとかというものは、その目的のために一定の土地、鉄道用地だとか、あるいはダム用地というものは土地収用できます。しかしながらこの場合は一つの大きな土地、三百ヘクタールとかあるいは百万坪とか、こういうまとまった団地を一括して収用していこう、こういう団地造成事業でございます。
これは、第一期計画が二万五千トンで、第二期計画も二万五千トンで、実際には五万トンの生産ができるように、土地、鉄道の引込線、装置その他一切ができておったのですが、実際には実績は二万三千八百トンしかなかった。ところが、十一月一日から塩の価格がトン当たり一万一千五百円に下がった。三十七年にはさらに一万円にする。
適用会社といたしましては、現在まだ大蔵省と折衝中で、最終的のお答えはちよつとまだいたしかねるわけでございますが、現在大蔵省に要求をいたしております会社といたしましては、福岡県におきまして、門筑土地鉄道、熊本県におきまして熊本市交通局、熊本電気鉄道、山鹿温泉鉄道、長崎県におきまして島原鉄道、山口県におきまして防石鉄道及び船木鉄道、和歌山県におきまして有田鉄道、御坊臨港鉄道、野上電気鉄道となつておりまして
次に、大分交通千四百万円、門築土地鉄道が五百万円、筑豊鉄道が二千五百万円、船木鉄道二百十万円、山陽電気軌道、これは山口県にあるのでございますが、これが四百六十万円、和歌山鉄道、これは被害がないという報告が参つております。野上電気鉄道が四千万円、有田鉄道一億七千万円、これはほとんど全線流されたという報告になつております。