2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
しかし、本法案の柱は、世界最高水準の教育研究活動が見込める大学を指定国立大学法人として指定できるようにすること、さらには、国立大学法人の土地、金融商品の運用規制を緩和することが主眼となっており、この間大幅に減額されてきた運営費交付金等の増額を図るスキームになっていないことは大きな問題だと考えます。
しかし、本法案の柱は、世界最高水準の教育研究活動が見込める大学を指定国立大学法人として指定できるようにすること、さらには、国立大学法人の土地、金融商品の運用規制を緩和することが主眼となっており、この間大幅に減額されてきた運営費交付金等の増額を図るスキームになっていないことは大きな問題だと考えます。
また、住宅・土地金融、これについてはちょっと時間がなくなったので、金子大臣、申しわけありませんが、相当充実をする、税制面、金融面、住宅投資が進むようにということでさまざまな手を打っていただいておりますこと、私は大変有効だと思っております。 きょう、日銀総裁にもお越しをいただいております。
次に、この経済危機対策の中に、金融対策の項目で、住宅・土地金融の円滑化の項目が盛り込まれております。その中には、都市再生機構や民間都市開発推進機構の活用による大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業の支援という記述がございます。
これは、かつて行政改革推進本部で流通、土地、金融という三つの部会がつくられて、私はその中の流通の専門員をやらせていただいた時期がございます。
一方で、今の財政状況の実態をかんがみますに、この財政構造改革初年度となります九八年度予算案で、法人税減税、土地・金融税制の緩和により、赤字国債の新規発行の減額幅が三千四百億にとどまり、二〇〇三年に赤字国債発行をゼロにするための目安とした減額幅一兆二千五百億に達しなかったという事実があります。 また二点目に、九七年度補正予算案で二兆円の特別減税を行うことになりました。
そのため土地、金融関連資産を節度をもって蘇生させるため、土地取引きの活発化政策、不良債権処理政策など、考えられるすべての手を積極果敢に実行する。 企業が活力を取り戻すよう、先進主要国の中でも一番高い法人税を減税し、企業の負担を軽くする。 三番、これは所得税減税をやるという前提で、 所得税減税は、消費を喚起する効果の大きい所得税率の高い階層に重点を置く。 という提言がありました。
それは何でやるかといったら、やっぱり短期的には私は土地金融を抑制するということしかあり得ないと思います。やっぱりそういうふうにしてやっていくべきじゃないかなというふうに思うんで、「景気も土地も」ということと最初に指摘された政策が何か相反する矛盾したようなことをやっているということがどうもちょっと私にはわかりにくいんで、その点を一点お伺いしたいというふうに思います。
ただ、土地、金融、これが集中をしたというのは、先ほど申しましたように、情報の発信基地、情報の集中量といいますか、とにかく東京に八〇％の情報が入ってきて、そのほかの地域に二〇％が行くと言われておりますような、情報というものが企業が集中した最大の原因だと思っております。それから、許認可という非常にいろいろ手続の難しいそういうものも、東京に企業が集まった一つの原因だと考えております。
今、政治が直面している課題は、土地・金融資産の大部分が企業に集中しているのと同時に、異常な地価の高騰の中で、持てる者と持たざる者という資産格差の二極分化が進み、国民の不公平感は非常に大きくなっているという事実にどう対応するかということであります。額に汗する人々が十分に報われていないという感じを持ってしまっており、まことに残念なことであります。
金融緩和と証券の時価発行による大企業等の投資資金の自己調達等、バブル経済により銀行は土地金融に走り、不動産投資が地上げ屋、ノンバンク等に利用され、首都圏を中心に大都市の土地の暴騰を招き、社会経済に大損害を与えております。今日、都市銀行における架空預金、にせ証書担保等による十億、百億円単位の不正融資が頻発しております。
これにつきましては、実は土地金融それから若干は株その他の財テク金融もやっておるかと思います。 これについてどのように規制をするかということでありますが、まず第一に、例えば銀行系のノンバンクがいろいろあるのだから金融機関を経由する指導はどうかというのは、確かに一つの論点でございます。
○安恒良一君 私はこのバブル経済というのは、金融、不動産の減益という姿のみに影響が出たのではなくて、土地、金融資産を含め、持てる者と持たざる者のストック面での格差が決定的に広がったと思うんです。これを解消、縮小することが、私はこのバズル経済終結の大きな政府の仕事だと思います。ですから、政府は金融機関や証券業界だけに目を向けるだけでなく、私がいろいろ指摘した課題にどう対処するのか。
第一に、土地高騰の大きな原因をつくり出した土地金融を今こそ厳しく規制すること。第二に、庶民の住宅や中小企業の事業用地を除き保有課税を厳正に行い、土地神話を崩すこと。
税制、土地、金融、こういうのは全部大蔵省が握っておるところなんです。 この間も土地対策特別委員会において参考人の意見を聞いた。聞いておると、道路公団の宮繁君がやってきて話をしていました。総合的に行政機関が対処してほしいということを言った。それを聞いていて私はおかしくなった。道路公団の総裁をやっているから役人だな、よう言われぬのだな。
その上、政府の長年にわたる土地金融政策の失敗と怠慢は、天文学的な地価上昇を都心のビルから住宅地まで波及させ、東京から地方都方へと全国に拡散させ、サラリーマンからマイホームの夢を完全に奪い取っただけではなく、富の不平等をぐいぐいと押し広げたのであります。東京都全体の土地の値段はアメリカ全土の土地の値段より高い。若いサラリーマンの中には絶望感が広がっております。
例えばですが、一つは、午前中の与党の御質問にもございましたが、土地金融、不動産融資の問題、これは日本銀行の責任も大きいわけでありますが、何遍かやはり大きな社会問題となり、そのたびに通達が出されたり指導要綱が出されたりしながら、最近の状況を見ますと、首都圏以外の、例えば大阪圏その他で、また周辺の中都市というのですか、値上がりが広がっている、そういうところへのやはり融資が非常に大きな規模になっているという
○小野委員 特に目立つこのごろの我が国のストック化は、土地、金融資産の名目的水膨れ現象によって加速されました。土地、金融資産の価格上昇は、一九八〇年で対ＧＮＰ比一・四倍という、国民経済にとって異常なひずみを引き起こしました。あえてひずみと言わせていただきたいと存じます。この土地、金融資産の異常な価格上昇をもたらした要因は何だったとお考えになりますか。
しかし、そのときには金融の引き締めが行われておりまして、今の金余り、低金利という状況と全く逆な金融状況で、上がり始めたけれども、それを押し上げていく土地金融というものが動かなかったためにそこでとまっていた、こういう経過も指摘できるわけであります。
その一つに、ただいまの土地金融の問題、そして金余りの状況というものはそれに拍車をかけるのだという指摘も、まさにそのとおりだと思います。そして、土地に対する金融の抑制ということは、従来も指導を続けてきたところでありますが、最近ノンバンクというものに対する指導も徹底いたしまして、政府としてはできるだけ土地を投機の対象にはしないという方向に向かって今後とも努力を重ねていく、このような決意でおります。