1978-06-06 第84回国会 参議院 内閣委員会 第16号
それでなくて、宅開公団に土地部門をわざわざ切り離して吸収するというのは、同じ一元化ということの中でなぜそのようにした方がいいという根拠があるのですかということを伺っているんです。
それでなくて、宅開公団に土地部門をわざわざ切り離して吸収するというのは、同じ一元化ということの中でなぜそのようにした方がいいという根拠があるのですかということを伺っているんです。
○山中郁子君 私は宅開公団法が成立した時点からのいろいろな議論の上に立ってみると、なおさらいまよけい痛感するんですけれども、まだ二年と数カ月しかたっていない時点で、もうそれが機構改革の整備の対象になるということ自体大変問題があると思っておりますけれども、なぜ宅開公団に土地部門を吸収することが機能的なのか、それはどういうことから言えるんですか。
残った土地部門を建設省の住宅局、都市局と合わせる、国民生活省あるいは住宅省、こういうものをつくる。あるいは二百海里時代なんだからということもあって、農林省を農林漁業省に改組する。四番目に、資源有限時代だからというようなことで、通産省の資源エネルギー庁を科学技術庁に統合し、エネルギー省というのをこしらえる。北海道開発庁、経済企画庁の他省庁への吸収。
決まる、決まらぬというのはここから先のことだからいいけれども、国土庁の分離統合だとか環境庁との統合、あるいは残った土地部門を建設省の住宅局に入れて、都市局と合わせて国民生活省だとか住宅省だとか、あるいは農林省を農林漁業省に改組するとか、エネルギー省をつくるとか、北海道開発庁だの経済企画庁の他省への吸収だとか、中小企業省だとかいうのは、あなたのところで検討しているのですか。
興行部門とかあるいは土地部門あるいは住宅部門、あらゆるところに手を出して、それが阪急という企業自体を大きく支えているということで、国鉄もそういうふうなことを考えたらどうかというような御意見と拝聴したわけでございますけれども、これは法律その他あって、いろいろな手かせ足かせがあって簡単にいかないことも問題でございますけれども、もう一つ、率直に言って、現在の国鉄の経営スタッフあるいは労使の問題、ある意味においてはそれらが
実は現在、住宅公団の土地部門で借りております民間資金の金利が九％でございます。それに合わせて九％にしておりますが、やはり、これも市中の金利等も考えまして前向きで検討していきたいと思っております。
○三治重信君 そうしますと、ニュータウンをつくるという構想、またそういう新しく大量開発するとなると、いままでの住宅公団がやっていた土地開発の問題と、この新しい新公団の土地開発とは質的に非常に違うので、それは余り住宅公団の——前の答申にも若干住宅公団の土地部門を新公団に移すことも考えられるというようなことが書いてあるのですが、私はこの中身を見ていくと、住宅公団の土地部門とか、住宅公団とは全然関連をなくして
○石原説明員 四十七年度の最終的な許可予定額でございますが、土地部門を含む総事業費に対するものといたしまして千五百五十一億でございます。 〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
しかしながら、これはわれわれ、先ほども申しましたように、総合商社の土地部門というものは、全体の専門の業界から見ますとささやかなものでございまして、あるいは九牛の一毛かとも思いますが、われわれはわれわれの身分相応の最大の努力をして最近の政策に沿いたいと、こう思っております。
というのは、通貨の相当部分が土地投機、これは土地ブローカーと農家でありますが、この連鎖によりまして、通貨の相当部分が土地部門に滞留してしまうわけであります。そして、証券市場に出ていきません。この要素によって通貨の不足を補完しているのが、都市銀行への日銀の貸し出しであります。 以上でございます。（拍手）
それはいいのですが、時間がないから、私はここで、鉄道部門も土地部門も全く一体のものであるということ、これをお話ししたいと思うのです。 これは京成電鉄の八千代台分譲地の案内書ですが、私は一口買おうと思って案内書を要求したら、送ってきたのです。これにこう書いてあるのです。これを買ってくれて、一年以内に家屋建築に着手の場合は、一カ年分の京成電車全線の優待パスを進呈するとあります。
私の言っているのは、企業のやっているのは政府の計算よりも低いけれども、それでもなおこういう考え方をすれば、つまり、土地部門で保有して商品として持っている土地の評価は安いから、これを正当な評価をすればもっとここへかからなければならない。ところがそうでないのだという状況にあると、私は指摘しているわけです。だから、この結論は、つまりこういう操作でもって鉄道部門へ利子を負担させることを多くしている。
鉄道部門の固定資産、その他の部門の固定資産、あるいは土地部門の固定資産というふうな、固定資産がかなり大きな配分についての要因になるわけですが、さっき申しました、現在私鉄が十四社で持っております土地の評価価額、これがでたらめな評価価額なんですな。どれくらいひどいかといいますと、ちょっとなにしてみましょうか、こう言っているのですよ。この評価価額の基礎になっているのは、買った原価と登記代と整地代ですな。
土地問題だけを考えましても、土地部門だけを考えましても、支払い利子の配分は不当に安いということです。あなた方でいえば、四百四十九億か支払い利子があるうち、三百九億これはあなた方の計算なんだ。これは実行してないと思います。企業自体が実行しているのは、私が言っているように、二百何十億。
それからもう一つ、法人でございますので、いろいろな事業をやっておる場合に、同じ事業間に損益をどう配分するか、ある部門は赤が出た、ある部門は黒だ、つまり、この場合であれば、土地部門は黒で、それ以外の部門は赤だという場合に、つまり、厚みの同じ値打ちの利益として相互に割り振っていいかどうかということ、これが一つあるわけであります。
その証拠が、具体的にいままで金融機関も別会社みたいなものをつくってやっておりますが、魚の会社も法人関係まで不動産会社の別会社をつくったり、不動産部を設定したり、日本の国じゅう、法人関係は土地部門を持たない法人というのは少なくなるのではないかとさえ見られるような、まさに土地のブームが法人企業関係にあらわれておる。こういうふうなのを私たちは見せつけられるわけですね。