2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
多分、土地連ですとか土地改良区の方に足しげく行って、トップ同士も非常に意思の疎通ができていますし、そこら辺が職員なり現場の土地改良区なりにもずっと波及していって、それでもってやっていっていけているんじゃないかなと思っていますので。
多分、土地連ですとか土地改良区の方に足しげく行って、トップ同士も非常に意思の疎通ができていますし、そこら辺が職員なり現場の土地改良区なりにもずっと波及していって、それでもってやっていっていけているんじゃないかなと思っていますので。
当然、土地連の関係者からは、あくまでもこれは基盤整備の事業費を削るために狙ったいわゆる行政事業レビューではないかという不安の声も上がってきました。
それでは、今後の話なんですけれども、えてして、うちにはトータル三十四の市町村がございまして、大体、首長さん、農業関係者、土地連等々、正直言って日がわりのごとく陳情、要望にいらっしゃって、私も大変ありがたいと同時に、もうちょっとまとめてくれやなんという話もよくするんですが、残念なことに、女性の方々が要望に来るというのは、正直言って東京はちょっと不可能かなと思いますけれども、地元の方でも、そういう女性の
青森県の土地連さんの方からいただいた資料です。 これを見てもわかるように、耐震化についてだけでも、全くと言っていいほど進んでいません。ため池については、対応済みと未対応を合わせると八百七十五カ所となっていますけれども、県内には千八百カ所の農業用ため池があります。この八百七十五カ所は調査ができた数ということで、実際には千八百カ所のため池があるんだということなんです。
同じように、沖縄県の軍用地主の連合会の方々、土地連ですけれども、ここは、新たに制定される法律には、関係地主が不利益が被ることのないよう国の責任において返還跡地に対して原状回復措置等を図ってほしいという話がございました。 こういうふうに原状回復措置については様々な御意見があったわけですが、この改正法案でしっかりとその要望に、取られたものになっていると、その認識を大臣から聞いておきたいと思います。
その後、軍用地主より組織されるいわゆる土地連の代表者、沖縄県経済団体会議、そして米軍基地を抱える中部市町村会から要望を聴取し意見交換を行いました。
○参考人(浜比嘉勇君) ただいま島尻安伊子先生からの御質疑でありますが、私ども土地連は、今のところ予算の範囲内で地域貢献、社会貢献を寄附という形でさせていただいております。 しかし、先ほど少し触れましたが、来年、契約が切れる節目なんですね。平成二十四年の五月十四日に契約が切れると。
そこの中で、私どもの初代の、土地連の創立者である桑江朝幸先生が反対運動を起こした一九五六年以来、五十五年ぶりに開いた大会であります。
土地連としてこれまでも沖縄に対する地域貢献等をやっていらっしゃるというふうには聞いているところなんですが、この地域貢献ということをどのように考えて、あるいは土地連としてもそうなんですけれども、会員の皆さんがどのようにとらえていらっしゃるのかということを聞きたいのと、もしも、例えば子供たちに対する奨学金の基金だとか、今後こういった貢献の方向性として拡充あるいは何かの御計画をお持ちなのかということをお聞
○国務大臣(一川保夫君) その問題、また土地連の方々からしっかりと考え方を聞かせていただいて、どういう対応を、どう望んでいらっしゃるのかも含めてしっかりと話合いを進めてまいりたいと、そのように思っております。
○国務大臣(一川保夫君) 土地連の代表の皆さん方と私は二回ぐらい面談をさせていただいております。その折には、今先生御指摘のようなことの内容のやり取りは当然ございませんでしたけれども、要望としては、相当土地連としての考え方が我々にとっては厳しい要望が出されているというのは事実でございますし、これからそれを双方でしっかりと話合いの中で詰めていきたいということでございます。
○国務大臣(一川保夫君) その土地連との交渉の今先生御指摘の問題は、我々は今鋭意交渉している最中でございますし、そのことについてここで内容について具体的に説明するという問題でもないと思いますが、我々は土地連との交渉をしっかりと誠意を持って交渉を進めてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。
○国務大臣(一川保夫君) 私も先日沖縄を訪問した十月の十六日の日に、沖縄県の軍用地等の地主会連合会、俗に言う土地連と申しておりますけれども、そこの組織の役員の方々とお会いさせていただきました。
いずれにいたしましても、私ども、これを返還するに当たりまして、地元北谷町それからまた土地連の方々、関係者等の間で確認をして、確認書を取り交わしておりまして、返還した後でもこういうものが出てきたらしっかりと国として対応するということをお約束しておりますので、我々としては、返還前にも一生懸命やりましたが、なおかつ、落ちこぼれたといいますか、そういったものについてはしっかりと対応していかなければいけない、
次に、以前私もこれは明らかにしたことなんですが、沖縄の米軍施設用地に貸している土地の所有者でつくっている土地連というのがありまして、その土地連が鈴木宗男氏に、地代の増額を要求するに当たって盛んにお願いをした、そういう文書が平成十年八月二十六日付でありまして、これは平成十一年度の概算要求に当たって、この予算の増額を求めたものなんですが、この文書ではこういうふうに書いてあるんですね。
土地連は土地連でまた、自分たちの生活を守るために関係の先生方に行くのかもしれません。土地連が関係の先生方に働きかけることについて、私どもは否定することもできません。あくまでも契約の当事者は土地連でございますので、その間で、お互いに粘り強く交渉して円満な解決を図っているということでございます。
○嶋口政府参考人 土地連がこういうふうな事業報告を出しているということでございますけれども、今読みました。しかし、それは、土地連の内部でいろいろな事情があってこういうことを書いているのでありまして、そういうことについて申し上げる立場にございません。土地連の内部のことについて申し上げる立場にございません。
○嶋口政府参考人 土地連の方々、土地連自身じゃないと思いますけれども、これは土地連ということじゃなくて個人の名前だと思いますけれども、どのような政治活動をするかどうかについて、賃借料、賃貸借契約関係の相手でありますけれども、そういうことは私どもは関与することは一切ございません。関与してはいけないことだと思います。
また、土地連は土地連で政治団体をつくって、例えば平成十二年であれば六百万円の政治献金をしているわけです。土地を借りるという土地連、その地代をもらうという性格の土地連が、政治団体をつくって政治献金をしてみたり、そして要請行動をすることによって地価に影響が出ている、こういう状態があるんではないか。もしそうであれば、大変ゆゆしき問題だなということでこの質問をさせていただいているわけであります。
一つ、固定資産税の方は三年に一回の見直しである、他方、我々は、土地の借料は先生御案内のとおり毎年毎年やっているということで、先ほど先生がお示しされました資料で御案内のとおり、特に平成四年ですけれども、土地連の方から対前年度九二%増の要求が出てまいりました。結果は一〇・五%の増ということで御理解いただいたわけでありますが、そのように格差が出てまいりました。
きょうは、沖縄における防衛施設用地のいわゆる賃貸問題、そして、賃貸している地主さんの連合体でありますいわゆる土地連、県軍用地地主連合会、このことについて、約二十五分お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、資料を今お配りさせていただいているのですが、この資料の三番をちょっとごらんになっていただきたいと思います。
先ほど大臣の方から御答弁ございましたとおり、基本的にこの問題は土地連と鈴木先生との関係でございます。土地連と鈴木先生との関係が、例えば土地の借料だけなのか。
○嶋口政府参考人 私どもと土地連との関係について基本的に御説明しますと、約三万六千名、うち三万一千名ぐらいが、個々の基地ごとにつくられています地主会というものに参加しています。その地主会によって、また土地連というものが、その上部団体と申しましょうか、必ずしもそうじゃありませんけれども、基本的には上部団体のような形で土地連というものが構成されている。
○井上(和)委員 長官、そうおっしゃっても、十四年度、八百六十六億円が土地連に流れるわけですよね。毎年八百億円、そういう額ですね。それだけの額が土地連に払われている。(発言する者あり)ここにいる委員の御意見を参考にしますと、そういうふうに言えるのかもしれない。しかし、そこに当然、土地連が特定の政治家に献金したという事実があるわけですね、違法献金したと。
そこに、土地連さんが常に政治家に献金をしながら要請行動を東京へ来て行うという形で決まる、こういう形そのものをこういう機会にぜひ改めるべきだということを私は指摘させていただきたいと思います。
○木村長官政務官 土地連という一団体が献金をしたことに対して私ども防衛庁として、その団体に対して、寄附をどうすべきだ、ああすべきだ、やりなさい、やめなさいとかそういうことは言えないと思っております。
○松本(剛)委員 そういう形をきちっと整えておられるということはわかっていますが、そもそも、なぜ直接払わずに土地連さんを経由されるのかということをお聞きしているわけであります。 ここに土地連さんの平成十二年の決算報告があるんですが、一般会計で、会費収入は一億五千万ほどであります。受取利息が一千四百万あるんです。
ということで、できるだけの調査、ヒアリングを中心ということでございますが、やったんですけれども、そういう今申し上げた形で土地連と我々は非常に厳しい折衝をやっている、土地連の方々は生活の糧、私どもは基地の安定的使用。しかし、限られた財政状況の中。
○嶋口政府参考人 土地連との交渉、沖縄の借料増額要求に対して私どもいろいろ折衝していますけれども、初めに対前年の数字が同じということではございません。ベースが違っておりますので、私どもいろいろ不動産鑑定にかけて積算しておりますし、また、土地連は土地連で自分たちで評価をやっていることで、対前年同じ額、伸び率だというふうなことはやっておりません。
○嶋口政府参考人 働きかけがあったかどうかということでございますけれども、私どもとしては、これは例年のというか、土地連のやり方なんですけれども、鈴木先生やまた沖縄選出の一部の国会議員の方々、年ごろ沖縄基地問題等について御関心の深い方には土地連はいろいろな要請を行っている、また、土地連は私どもにそう言ってきますので、そういうことを考えますと、私ども、どんな感じで土地連とやっているか、具体的ではございませんけれども
○小泉親司君 いや、私は、いわゆるこの問題については、土地連の会長の方、つまり渡した方が違法だと、つまり名義貸しの違法献金をやったということを明確に認めている。だから、当然のこととして鈴木宗男議員側の二十一世紀政策研究会の側が訂正しなくちゃいけない。ところが、その訂正もしていない。こうなってくると、事実上、二十一世紀政策研究会の側の違法性というのは自ら認めたことになる。
一つは、沖縄の軍用地等地主会連合会、いわゆる土地連の違法献金問題についてであります。 この問題は、土地連が二〇〇〇年に作った軍用地等問題対策協議会の会員の名前を勝手に使って鈴木宗男議員に献金したといういわゆる名義貸しの違法献金事件であります。この事実は、既に土地連の事務局長が記者会見で明らかにしておるところであります。
ただ、鈴木先生と土地連との関係につきますと、一般的に、沖縄の借料につきましては、土地連の方々は、最近、沖縄選出の国会議員の方々等関係の先生方にいろいろお願いしているということを承知しておりますけれども、土地連の人たちと鈴木先生の関係につきまして、私どもは承知しておりません。 また、献金の問題について、私どもちょっと……(原口委員「聞いたことだけ。土地連との関係なんか聞いていないですよ。
なお、鈴木氏に対する土地連からの献金というものは毎年行われておるということも申し上げておきます。 次に、尾身大臣においでいただきました。尾身大臣は、鈴木宗男さんが自民党の総務局長をやっておられたその前任者として総務局長をやっておられました。 自民党の財務の中には、政策活動費という費目がたしかございます。これを尾身大臣もお受け取りになっていたわけですが、三点伺います。この使途は何なのか。
また今後よく調べまして、役所として不適切な対応があったかどうかということにつきましては調べてみたいというふうに思っておりますが、私も部会等でいろいろ予算のときに意見等聞いておりましたけれども、土地連におきましては鈴木氏を頼りにしているというふうな印象を持っております。 以上です。
そういう中で、沖縄には、沖縄軍用地等地主会、略して土地連というのがございます。全般的に我が国は土地の値段がどんどん下がってきた。こういう下落の状況のもとで、鈴木宗男氏にこの土地連が依頼をして、この借料の値上げを行うということを、あるいはまた値上げ幅を、その率を上げるということをやってきた。
そういう中から金をすくい上げてきて、そして土地連、政治連盟だとかをつくって、あるいは政治連盟も経ないで土地連そのものがいわば自民党の党員の確保をする。中には、実際本人に許可も得ないで、そして何名分幾らと党費をそこから出す。これは補助金や公共事業の金が行っているわけじゃないですか、それを政党や政治団体に持っていってしまうという話じゃないですか。 農水省、あなた方がどういう対処をしたか。
○石井(紘)委員 勝手に党費を納めて、それを土地連あるいは土地改良区の金から出して、それはどこから返してもらうんですか。それは本人だって困るでしょう、知らないうちに出されているんだから。 そのやりとりの経過、さっきの行政書士会のようなやりとりの経過があるはずなんですね。そういう文書はございますか。