2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
しかしながら、大阪の私学審議会に提出された森友学園の収支計画では、土地の使用料は月額百万円程度を前提として土地購入資金をためていくとなっているんですね。そうであるならば、この貸付合意書と食い違ってきます。
しかしながら、大阪の私学審議会に提出された森友学園の収支計画では、土地の使用料は月額百万円程度を前提として土地購入資金をためていくとなっているんですね。そうであるならば、この貸付合意書と食い違ってきます。
小沢前幹事長は、法的には問題ないの一点張りで、国民がひとしく疑問を抱いた土地購入資金の出どころについて国会の場ではただの一言も説明していません。辞任が何のけじめにもならないこと、それは昨年、代表辞任で説明責任を逃れた小沢氏を幹事長に据えたことからも民主党自身が証明していることであります。それを今回また同じことを許すのですか。もしそうなら、民主党の党ぐるみの疑惑隠しと言われても仕方ありません。
さて、民主党の小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入資金をめぐる問題では、小沢氏は嫌疑不十分として不起訴処分になりましたが、土地購入代金四億円の原資などについて国民の納得が得られる十分な説明は、今日まで全くなされておりません。
また、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入資金疑惑について、小沢幹事長自身が二度にわたって事情聴取を受けたことが明らかになりました。捜査に進んで協力することは政治家として当然ですが、あらゆる機会を通じて、みずから積極的に説明責任を果たすべきだと思います。 総理、小沢幹事長自身に対しても、しっかりと説明責任を果たすよう、党の代表として毅然とした態度を示すべきと考えますが、いかがですか。
四億円の土地購入資金の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないかという問題の核心を解明することが必要です。 疑惑の全容を解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国会の責務であります。小沢幹事長を参考人として招致し、集中審議を速やかに行うよう、強く要求するものであります。
○赤嶺委員 信じたい、こういうことなんでしょうけれども、この問題の核心は、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題、そして原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないかと疑われていることです。もしそうなら、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流していたことになります。
また、小沢氏側は、土地購入資金の原資についても説明を二転三転させております。当初は事務所費であるとしておりましたが、その後、銀行からの借入金となり、さらに直近では、個人資産を信託銀行の口座に積み立てていたものと説明をしております。 ここまで一連の金の流れを見ていきますと、小沢氏からの資金は、銀行融資を隠れみのにして不動産となり、最後は資金管理団体からの表の資金として小沢氏に戻ったと見られます。
四億円もの土地購入資金の出どころについて、世論調査では九割の国民が説明に納得をしておりません。そんな中、あろうことか総理は、検察当局と全面対決を主張する小沢幹事長に、どうぞ戦ってくださいとおっしゃったそうですね。 行政の長である総理が、行政機関の一つである検察批判に同調するなど前代未聞、余りに不見識ではありませんか。
問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないか、これらの問題が問われているのであります。
これは土地購入資金ですね、これについても融資が可能なのかどうか、これ少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
しかし、何か新天地を求めて農業をやろうという人があるなら、無利子の土地購入資金であるとかあるいは営農資金をお世話してやる、そういうことができないだろうか。そして、そういうものができたとしても、これは返さなければいけないということで、非常に現地の人はまじめですから心配します。これは出世払いで、ひとつ実際に本当にうまくいったときに払うようにしたらどうか。
ところで、このような財産状況にあったと思われる塩崎証人はこの委員会で、宣誓の上、松山市所在の土地購入資金二億六千万円余を、その決済資金の出所を尋ねられました。お答えは、普通預金の中から出しましたということなんですね。さらに、割引債を売ったりして調達をしました、このようにおっしゃいました。そして、また要旨でございますけれども、速記録を私は持っている。
○土田政府委員 このような個別の問題につきまして、本件の場合には銀行は債務者であった方の了解を得て報道機関その他にも説明をしておるという趣でございますので、ここでお話を申し上げてもよろしいかと思うのでございますが、ただいまの御指摘の件につきましては、私どもは協和埼玉銀行から聞いておりますのは、平成三年五月十七日に共和から松山の土地購入資金の返済を受け、同日抵当権の抹消が行われたというように聞いております
今度の街づくり基盤整備事業等におきましても、自治体の計画づくりの支援とか、あるいは土地購入資金の利子補給というような制度でございますけれども、基本的に自治体の財政が厳しいという状況からなかなか進まないという側面も非常に大きいと思いますし、それから先ほど来議論されていますような金融債務の担保の関係等々もございます。
今回予算要求で新しく創設をさせていただいている制度でございますけれども、審議会の中で議論がありましたように、老朽炭住だとかあるいは旧炭鉱施設が残っておる、そういう旧炭鉱跡地が、言ってみれば地元の、産炭地の発展を阻害しているという状況が非常に多く見られるわけでございまして、こういった旧炭鉱跡地の活用によりまして自治体が新しい街づくりの基盤整備を行っていこうということに対しまして、自治体の、例えば土地購入資金
同時に、この悪質融資の回収だとかあるいは土地購入資金に対する担保評価の凍結あるいは引き下げ、こういうような実効ある処置をとるべきだと思う。このことを意見として申し上げて、質問を終わります。
、こういう身の代金目的としてもずば抜けて巨額な問題を提起しておるということ、しかも犯罪の手口が、厳重に防犯体制をしかれた家庭の中に入って、かぎの所在を知り、それを利用して侵入をして、しかも長期にわたって探索していたと思われる小屋に監禁をしていたということ、その他、あるいは室長という今は使っていない役員名称を使って脅迫文を作成していたこと、十億円という巨額の金がどこからねらわれたかといえば、実は土地購入資金
それから政策金融の二番目としまして、住宅金融公庫による一般住宅特別貸し付けというのがございまして、土地区画整理事業施行地区内の土地を譲り受けた者が住宅の建設を行う場合、住宅建設資金とともに土地購入資金についても貸し付けを受けることができることとされております。 三番目は、中小企業金融公庫等によります移転改造資金融資でございます。
また、個人持ち家の建築をされる方々の中に、土地購入もあわせて行う方もいらっしゃるわけでございますが、その土地購入資金も合わせた住宅建設資金の内訳を見ますと、住宅金融公庫などの公的な機関からの借入金が二〇％、民間金融機関からの借入金が同様に二〇％程度、そしてその他の借入金も含めまして、借入金総額が建設資金の五五％から六〇％程度に相なっております。
この建設に際しまして、テマリ保育園の土地購入資金として五千七百万円、テマリ第二保育園の建築資金といたしまして千三百万円、合計七千万円の銀行借り入れを行ったわけでございますが、この償還財源を捻出するため、架空の水道工事、それから措置費の不正支出、この内訳といたしましては、二重帳簿による給与分及び物品費の不正支出、給食費の切り詰め等、こういったことを行いまして、その累積の不正支出額は六千六百八十五万円に