2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○宮本(岳)委員 では、近畿財務局は、森友学園の収支計画が実行されれば、十年以内に土地購入費用相当の内部留保がたまると評価したということですね。
○宮本(岳)委員 では、近畿財務局は、森友学園の収支計画が実行されれば、十年以内に土地購入費用相当の内部留保がたまると評価したということですね。
さらに、高台移転事業では、被災者の意向に応じて住宅地を借地で提供して、土地購入費用を軽減もしているところでございます。 また、コスト縮減に向けましては、県、市町村が復興交付金を活用し、例えば遠隔地における職人向け仮設宿泊施設の整備、資材等の共通化、共同購入のための共通設計の実施、モデル住宅の建設、展示等による低廉な住宅の普及などの取り組みを実施しているところでございます。
こういうところから推測した、大ざっぱに見積もってみますと、建設費用として約二千八百億円、土地購入費用として少なくとも一千四百億円を要する。これはしかし、八庁というのは相当田舎の拘置支所等を前提といたしておりますので、簿価は相当低いということになっております。
○岡三郎君 最後に、大臣に、これはお願いになると思いますが、われわれのほらとしては、十一月ごろまでにはっきり方針をきめて、四十一年度の予算に土地購入費用のめどを出してもらいたいと思ったのですが、少し時間がかかって本日に至った。