2001-10-17 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
公的資金を活用して、良質な住宅供給の促進を目的に実施される政策金融の対象として住宅建設を伴わない土地購入融資を加えるということについては、今の時点では、この法律の建前からして、制度の建前からして慎重にならざるを得ない、こういう点がございます。
公的資金を活用して、良質な住宅供給の促進を目的に実施される政策金融の対象として住宅建設を伴わない土地購入融資を加えるということについては、今の時点では、この法律の建前からして、制度の建前からして慎重にならざるを得ない、こういう点がございます。
木造個人住宅の金利を引き下げよ、土地購入融資の範囲の拡大を行え、木造中古住宅、これも中古住宅融資の対象にすべし、このようなお話でございますが、これも、いずれも今回の予算措置におきましてはある程度のことを考えておるのです。
従来渡航前融資、長期営農融資、土地購入融資の各資金はそれぞれ貸し付け限度が五十万円ずっとなっておりましたのが、これを設備及び長期運転資金という名目にいたしまして、一本化して、その限度を百五十万円といたしまして、ワクの中の融通が自由になるようにいたしました点が第一点でございます。 第二点といたしましては、現地通貨表示という原則にいたしました。