2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
改めて、この重要土地調査法、私なりにこれまでの審議を受け止めて、一つは、土地の所有ですとか利用の実態、これを行政が十分に把握をできないという我が国土地制度の長年の課題にアプローチをする大変重要な法案であるということを改めて理解をいたしました。
改めて、この重要土地調査法、私なりにこれまでの審議を受け止めて、一つは、土地の所有ですとか利用の実態、これを行政が十分に把握をできないという我が国土地制度の長年の課題にアプローチをする大変重要な法案であるということを改めて理解をいたしました。
内閣府大臣政務 官 和田 義明君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 敏彦君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
連合会の幹部に更にお聞きしたところ、むしろ土地調査と規制の対象を一キロではなく三キロにすべきであると。外資、外国人の土地取得について調査や規制を強化すべきであるという多くの意見が組織内で寄せられたということです。
大臣政務官 防衛大臣政務官 松川 るい君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房内閣審 議官 江口 純一君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
副大臣 外務副大臣 宇都 隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。
松川 るい君 事務局側 議事部長 金子 真実君 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
国務大臣 （国家公安委員会委員長） 小此木八郎君 法務副大臣 田所 嘉徳君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 財務大臣政務官 船橋 利実君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
この重要土地調査規制法案もですね。 そういう意味では、今私たちはここをしっかりと見なきゃいけないし、まさに中国との間の外交を通した互いの友好の再開というものを実現していただくことを要望して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
次に、土地調査検討室に原子力関係施設についてお尋ねいたします。 生活関連施設として原子力関係施設を挙げています。答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
まず、今までは有識者会議の事務局を担ってきた内閣官房の土地調査検討室が、この法案の成立後は内閣府に新組織がつくられてこの調査等々を担うということにこれまでの質疑で承っておりますが、果たしてこの新組織にはどのくらいの陣容が配置されますでしょうか。大臣に伺います。
内閣府副大臣 赤澤 亮正君 防衛副大臣 中山 泰秀君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 経済産業大臣政務官 佐藤 啓君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
○木原委員長 内閣官房天河土地調査検討室……（後藤（祐）委員「いや、大臣ですよ。これは文字のとおり、通告したとおり読んでいるんですよ」と呼ぶ） 後藤委員に申し上げますが、御答弁をされた御本人からまず答弁をいただきたいと思います。必要であれば、その後、大臣を指名いたします。
先ほど重要土地調査法の話もありましたけれども、例えば地下ケーブルと地上のネットをつなぐのは地下深くでつなぐわけですよね。だから、そういうところをやられたらどうなるのというふうな疑問点いっぱい出てくるわけです。
前回も申し上げましたが、この重要土地調査法案については、私たちは、とにかく推進という立場です。我が党は、平成二十八年から五たび、この分野の立法を急ぐべきであるという観点から、議員立法を党として提出をしてきております。 今回の閣法と私たちの議員立法とは、大きくたてつけも違います。
（領土問題担当） 小此木八郎君 防衛副大臣 中山 泰秀君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 川辺英一郎君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長天河宏文君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君
……………………………… 国務大臣 （領土問題担当） 小此木八郎君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。 北海道千歳市や長崎県対馬市で外国人、外国資本による土地買収が行われたことから、これを規制する法整備が求められたことがこの法案の端緒です。 日本は、ＷＴＯ協定のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加盟の際に留保しなかったために、原則として外国人による土地取引を規制できません。
隆史君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 防衛大臣政務官 松川 るい君 会計検査院事務総局第二局長 山口 亨君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 裕之君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省経済局長四方敬之君、外務省国際法局長岡野正敬君
政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 笹嶋 正君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 外務大臣政務官 國場幸之助君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省民事局長小出邦夫君、出入国在留管理庁次長松本裕君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
農林水産副大臣 宮内 秀樹君 防衛副大臣 中山 泰秀君 大臣政務官 外務大臣政務官 中西 哲君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 政府参考人 内閣官房アイヌ 総合政策室次長 吾郷 俊樹君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
最高裁判所事務 総局民事局長 門田 友昌君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 敏彦君 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検
政府が検討している、まだこれは仮名なんでしょうけれども、重要土地調査法案。これは何年前でしょう、六年前、七年前ぐらいかな、対馬駐屯地の周辺が、外国の方、韓国籍の方に周辺をごっそり買われて、非常に駐屯地の機能発揮が阻害されるのではないかということがございました。
俊輔君 兼務 村上 史好君 兼務 吉田 宣弘君 兼務 山尾志桜里君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 経済産業副大臣 長坂 康正君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
坂本 哲志君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 平井 卓也君 国務大臣 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松田 浩樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 裕之君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁生活安全局長小田部耕治君