1974-05-16 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
しかしながら、この問題に関しまして原状回復、復元補償等の問題につきましては、復帰前までのいわゆる米軍との間の土地裁判所関係との間の処理事案としては、処理することができないという一つの答えが出ております。したがって、この問題を今後処理していくとするならば、沖繩の返還協定四条一項の放棄された請求権という問題の範疇の中で、実態を踏まえながら処理されていくべき問題ではなかろうかと思います。
しかしながら、この問題に関しまして原状回復、復元補償等の問題につきましては、復帰前までのいわゆる米軍との間の土地裁判所関係との間の処理事案としては、処理することができないという一つの答えが出ております。したがって、この問題を今後処理していくとするならば、沖繩の返還協定四条一項の放棄された請求権という問題の範疇の中で、実態を踏まえながら処理されていくべき問題ではなかろうかと思います。
そのために、昨年の九月に現地工兵隊事務所から県当局に対しまして申請の提出方の要請があり、これをもとに、県当局から関係の方々に周知され、それに基づいて申請書が出て今日審査中でございますし、もう一つ、先ほど御答弁申し上げましたように、旧土地裁判所関係につきましては、ようやくこの五月に後任機関の発足が見られまして、この申請も期間があることでございますから、その期間内に正式の手続を踏まえるということについての
そこで、いまアメリカの土地裁判所関係の訴訟が行なわれている。これで片づくことを期待しておりますが、もし片づかない、そういう際におきましては、実態をわが国において調査しまして、適正な処置を講ずる、そういう基本的な考え方を持っております。それで適正な処置が行なわれたと、こういうことになると思います。
三、軍用地賃借料増額請求（土地裁判所関係）は、第四条第二項、いま申しましたのと同じく、第四条に関する合意議事録一の（二）を御参照願いたいと思います。 四、講和後の人身傷害に関する補償、第四条第二項、第四条に関する合意議事録一の日を御参照願います。 五、海没地に関する補償、これは海没地の問題の解決に関する交換公文でございます。