2001-04-02 第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
また、土地税制につきましても、最近の土地、経済情勢や土地取引の状況を踏まえまして、これまで講じられてきた個人の長期土地譲渡益課税の税率軽減措置や法人の土地譲渡益追加課税制度の停止措置の適用期限を延長いたしました。
また、土地税制につきましても、最近の土地、経済情勢や土地取引の状況を踏まえまして、これまで講じられてきた個人の長期土地譲渡益課税の税率軽減措置や法人の土地譲渡益追加課税制度の停止措置の適用期限を延長いたしました。
そして、具体的にいつ適用を始め、またいつ撤退すべきか、このタイミングの問題については、私は土地経済の専門家でありませんので、地価の動きあるいはその他のファンダメンタルの動き、いろいろな金融の動き等々をあわせて考えるべき事柄だと思いますので、私としては正確にどうこうという判断がちょっとできかねるところでございます。 以上でございます。
日本には土地経済学なんというのはございません。土地問題について経済学者も法律学者も都市計画家もそれぞればらばらに論じます。どういうスタンスで土地を見るかというその基本的な学問体系がございません。かつ、なお省庁がそのままの利害でやる。いわば狭い範囲内のサプライヤーの思想だけであります。一つ一つは私は正しいと思います。 例えば自治省が固定資産税の必要を言うときは、それ自体は非常に正しいと思います。
そうすると、大きなやつがつかまえたときの値段がさらに上がっていくということになるということで土地経済をひとつ特に考えてもらいたいと思う。それは建設公債を抱えていくときに考え方として非常にいい発想になり、いままでみたいに赤字公債や公債は出さぬということになってくると、そんなに高いやつは将来に負債を残すようなことはできぬと、こういうこと。
この問題につきましても、たびたび本院で申し上げますとおり、ただいまの土地経済の状況は大都市の周辺における宅地の供給不足が原因であり、大変な投機取引がいま行われておるというような認識はわれわれは持っていないわけでございます。政策の中心は何としても宅地供給の促進に置かなければならぬと考えております。
土地政策でございますが、たびたび申し上げておるように、いまの土地経済、地価の状況というものは決して投機的に走っておるとは思われないのでございます。大都市、とりわけ三大都市周辺の宅地の需給において供給不足が訴えられておるというのが本質ではないかと私は見ておるわけでございます。
飛鳥田委員長にもお答え申し上げましたように、いまの土地経済事情、必ずしも投機に走っておるようには思いません。大都市中心の宅地の供給不足が地価の増高の原因であると承知しておりますので、宅地の供給を増す手段をあらゆる方向から促す措置を講じなければならぬと考えて、税制の一部にもその手直しを施してまいったことは御案内のとおりでございます。
で、今日になってみますと、税が大変いまの土地経済を阻害しておるという風評があるわけです。
○国務大臣（大平正芳君） 先ほど申し上げましたように、いまの税制で土地の供給が阻害される、あるいは土地の価格が不当に上がるとか、いろいろ土地経済に思わざる悪影響を及ぼすという因子が税制に伏在しておるということでございますならば、そういう税制はやっぱり直していかなければならぬということなんでございます。もし御質問がそういう意味でございましたならば、私どもはそういう考えておるということでございます。
しかし、これは現行の税制、いま申しましたような沿革でできました税制のもとにおきましての国民のとらえた対応の最後のあらわれでございまして、これからまた別の対応が始まるわけでございますが、そればかりでなく、現在の税制そのものも土地経済に悪影響が実際にあるというのであれば、われわれは改善するにやぶさかでないという態度を、そういう弾力ある態度をとっておるわけでございますので、もし建設的に、そして実効のある対案
これは、一つには国内におきまして都市化がこのように進んでまいりますし、従来基地が設けられた当時とは環境が一変してしまっておるわけでございまして、土地経済もいま異常なまでの緊張を呼んでおるときでございますので、何としても基地を最小限度に、安保条約堅持の上に立ちながらも、基地を最小限度に縮小整理していくことは、国内的な要請から見まして当然の道行きであろうと考えております。
○参考人（古橋好夫君） 一番の問題点でございますけれども、昨年、約一年前ぐらいから、先ほど申し上げましたように、土地の問題につきまして非常に検討を加えて、一番信頼の置ける土地、経済的にもいい場所、そういうのを検討いたしましてまいったんですが、いろいろその間の事情がございましてなかなか成約に至っておりません。それが一つの問題点でございます。 以上です。
ただ、御了解を得ておきたいのは、このリロケーション、この基地整理計画というのは、先ほども私があなたに申し上げたとおり、日本側が要求していることなんでございまして、したがって、日本側としては多少経費はかかりますけれども、このことを大胆に進めたほうが国益のためだと私は判断しておるわけでございまして、こういう土地経済が緊張を呼んでおるときでございますので、基地は最小限度にしんぼうしてもらって、これを開放してまいる
つまり、在日米軍がその機能を強化するために、先方から申し出て、そして御相談を受けておるということではなくて、たびたび申し上げておるとおり、在日米軍基地の整理、縮小というわれわれのポリシーから問題が出ておるわけでございまして、これは、土地経済がこのような緊張を見ておりまするし、地域住民と基地との間に緊張した関係があるということはいけないことでございますので、これを漸次できるだけ減殺してまいろうという趣旨
ことし、来年で営農資金の特別会計の資金も打ち切られるようでございますし、また、九万もそれぞれ離農しておるようでございますが、しかし、この開拓農こそ、の広野にさまよって農業をした人もございますし、あるいは戦時中都会から来ました疎開者もございますが、しかし、戦後二十年間営々として、この不便な土地、経済条件の悪い、立地条件の悪いところで、しがみついてやってきて、なお離村率が低い、約二割近いものは中高卒が定着
○前田（光）政府委員 大きさにつきましては、おのずから建築及び土地、経済性、耐震性という点から考えまして、各事業者の従来の実績によりました場合に、共同住宅の場合には、あるいは十二戸あるいは三十戸という程度のモデル的な住宅におさまっております。
この席で何か土地経済論の講義でもするようなことを口ばしってはたいへん恐縮でございますが、第一に、土地は生産されるものでないということ。ということは、土地は本質的に商品でないということであります。
で、やはり効率ある土地、経済効果の高い土地を持っている人たちには、それに向くだけの、これもはっきりした融資をするのだという態度を、どこかで出してほしいと思うのですよ、行政指導だけじゃなくて、そうしてほしいと思うのですよ。
土地経済の創始者であるとか、あるいは土地哲学の大家であるとか、土地銀行であるとか、手数料はいらぬとか、気に入らなければ返すのだとか、実に耳ざわりのいい言葉を使つておる。こういつたことは、徳義的な面からいつても、非常に不愉快なものであります。
そういう土地が集まつて流域を形成しておりますので、この山林の持つ土地経済というような面を切り離して考えることは、かえつて治山治水の面からマイナスの結果を来すのではなかろうかという見方が生れるわけでございます。
とありますが、これは海外に接続する湖岸という点だけを特に拾つたと思われるのですが、御承知のように例の滋賀県の琵琶湖におきますところのいわゆる湖岸におきましては、洗堰の操作の関係、淀川水系における流量の、いわゆる或る程度結果から見ると過少な洪水をとつておつたという理由、又下流の繁華な土地、経済的に非常に重要な地点を擁護するために、いわゆる琵琶湖の周辺でこれを調整したというようなことから、非常にあの干拓等