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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-02-02 第164回国会 参議院 予算委員会 第3号

その地域住民観光客の安全の確保のために土地管理者や地元の自治体による対策が重要と考えております。  なお、環境省におきましては、国立・国定公園利用者の安全を確保するため、各都道府県や地方環境事務所に対しまして必要に応じて立入禁止さくの設置などの事故防止策を講ずるように指示してきたところでございます。

江田康幸

1999-04-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第11号

参考人羽山伸一君) 現在EUで進んでおります農業環境の調和という政策の中で、実際には、スイスの山岳地帯の酪農の景観といいますか、そういったものを保存するために山から都会に出ないでほしい、景観を守ってほしいというところで所得を補償する、給料を払ってそこで農業をやっていただくという制度が最初と聞いておりますけれども、そういった観点で、現在さまざまな野生生物生息地土地管理者が保全する活動そのもの

羽山伸一

1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

説明員丸山晴男君) 先生お話しのとおりでございますが、大久野島は十五万人以上の青少年を中心として利用をされておりまして、ここは環境庁が土地管理者ということで、従来からこの島の安全性確保に万全を期したところでございますが、その中で今お話にございました土壌汚染水質汚濁の砒素の問題が出てまいりました。  

丸山晴男

1992-04-24 第123回国会 衆議院 法務委員会 第9号

寺松政府委員 私の方からお答えするのが適当かどうかと前の御質問のときにもお答えしたのでございますが、私ども土地管理者としての立場からはいろいろとこの問題についてかかわりがあるので、先ほども申し上げましたように厚生大臣からいろいろ、今先生が御指摘のように、まだ現存される方がいらっしゃるかもしれない、それからいろいろな資料があるかもしれない、そういう中からいろいろと聞き込み等もやって調べるように、こういう

寺松尚

1992-04-24 第123回国会 衆議院 法務委員会 第9号

それから、この人骨にかかわりますことで、海外で保管されている資料につきまして土地管理者としてやるのが適当なのかどうかはよくわかりません。私もそう思います。しかしながら、機会あるごとにまた努力もしたいとは思いますが、その辺は御了解いただきたいと存じます。

寺松尚

1992-02-27 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第2号

寺松政府委員 私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、今先生の御質問の件につきまして、一般論といたしまして、厚生省として、私ども土地管理者として果たすべき義務は終了したと思っておるのでありますが、仮に新しい事実が判明いたしまして、それに対処すべき問題が生じるかどうかわからないということだと思いますけれども、もしも仮にそういうものがあった場合には、その事実の内容に応じましてそれぞれの関係省庁

寺松尚

1992-02-27 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第2号

寺松政府委員 何度も何度も同じことを申し上げておるようでございますが、関連の関係法令等にのっとりまして私ども土地管理者として所定の手続きをやった。したがいまして、法律に基づきまして今度は新宿区の方がその辺の人骨の、何といいましょうか解明もやるということで御依頼をされているようでございますので、その結果を見守りたい、このように思っております。

寺松尚

1992-02-27 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第2号

寺松政府委員 私ども土地管理者と申しますか、その人骨が出ましたところの土地管理者でございますので、法令に従いましてそのように届け出をし、私ども土地管理者としての義務は果たしておると考えておりまして、その結果につきましては新宿区が責任を持ってやるということになっておるわけでございますから、そのようにお任せをしておるわけでございます。

寺松尚

1981-10-27 第95回国会 衆議院 環境委員会 第1号

それから、清掃方法についての意見ということで、市町村メーカー販売業者ボランティア土地管理者こういったものがみんな一体になってやればいいのじゃないかという考えを持っている人が二七%、それからメーカー販売業者義務づけたらいいのじゃないかというのが一八・二%、市町村メーカー販売業者にやらせるのだけれども、これは足りないところをボランティア活動を足した方がいいのじゃないかというのが一〇、五

大山信

1980-04-22 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号

要するに、現在一人残っている元銀行従業員が転用までの土地管理者にすぎないというふうに思えるわけなんですよね。遊休地を貸さず、土地改良もせず、ここもまた防風林も伐採してしまうという、まさに地域農業に打撃を与えている点では、先ほどの藤田観光と同じことをやっているわけなんです。大臣、これでも生産法人と言えるのでしょうか。  

中林佳子

1971-12-22 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号

そして、収用法二十一条の土地管理者、関係行政機関意見聴取がありますし、土地収用法二十二条は専門的学識経験者意見聴取、それから土地収用法二十三条の公聴会、二十四条の縦覧ということがございますが、本法はその点十分でございませんで、政令などでいろいろなこまかい、まかされる点が多少補完されるかもわかりませんが、やはり布令二十号によって使用された使用権の承継上、この土地収用法二十一条以下の詳細手続の省略

永田一郎

1956-04-20 第24回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

それが得られないときは、その事情を疎明する書面を添付することによって足れりとし、また事業認定処分を行う場合、土地管理者または関係行政機関意見聴取を行うことになっているが、これについては、土地管理者が確知できないときはこれを省略してもよいということにしたようであります。

石田宥全

1956-04-20 第24回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○石田(宥)委員 今申し上げたように、土地管理者が確知できないときはこれを省略しても云々、こうなっておるわけでありますが、一体その土地管理者というものはどういうものをさしておるか。たとえば土地改良工事中は、土地改良区がその管理者になるとか、あるいは部落有のような場合であるとか、いろいろあるのですが、そういう場合に確知できないというようなことが果して考えられるかどうか。

石田宥全

1956-04-18 第24回国会 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号

その次に二十一条の条項、これもまた行政官庁行政機関から意見を徴する際に行政機関のほかに、土地管理者でもよい、こういうようなまた緩和規定を設けられたらしいのであります。これは十八条の第三項規定意見書が添付されなかったとき、その他必要があると認めたときにおいては、「第四条に規定する土地管理者又は当該事業施行について関係のある行政機関若しくは」というふうにお改めになるようであります。

吉田賢一

1954-04-13 第19回国会 参議院 建設委員会 第24号

第七条関係宅地以外の土地管理者の承認を得なければならないという点を規定しております。これはいわゆる公共施設の用に供しておる公有地或いは国有地管理者同意を得なければいけないということを言つているわけであります。それから八条はこの施行地区となるべき区域内の宅地について所有権借地権以外の権利をそれぞれ有する者につきまして、事業計画について同意を得た上で事業施行に当る。

渋江操一

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