2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○宮崎（岳）委員 まさに採算性でありますとか土地空間の問題とか車との競合の問題、特にハード面を中心に大変な問題が多いということでありますけれども、私はやはり公共交通というものを見直すことが必要であろうというふうに思います。 私の地元群馬県というのは本当にマイカーの所有が多いところで、車を本当に一家に二台、三台持って、車がないと生活できないというような地域でもございます。
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2013-05-30 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
トリイ・ステーションという米軍基地の中に黙認耕作地という土地空間があるからと、今の日本政府も在沖米軍も考えておるんだと思いますよ。トリイ・ステーションには土地空間があるから、そして、そこをグリーンベレーの拠点にするとか、話、情報は入っていますか、グリーンベレーの拠点。そしてさらに、普天間地域にある通信施設の司令部機能をトリイ・ステーションに移そうと。
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
その中でも、先生御指摘のように、いろいろなところで、いわゆる、民間の企業の方はもちろんでございますが、それぞれの地域の住民、ＮＰＯの方々、さまざまな主体が、この臨海部の土地空間を利用して、新しい生活のため、生産のための、あるいは交通のための新しい用途に変換していこうという動きが出てきております。
1999-02-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それだけでいいんだろうかという話になってくれば、これはちょっと、そういうふうな要件設定そのものが余りにも、それも認めてもいいけれども、やはりもっと土地、空間というものを考えたときにおいては、ただ単に広域連携だということだけで本当にいいのかどうか。まず、それを確認したいと思います。
1998-03-27 第142回国会 参議院 予算委員会 第12号
現在、ただいまの短期的な状況のもとにおいて経済が厳しいことはよく理解しておりますが、しかしその中におきましても、例えば規制緩和を進めるとかベンチャー企業を育てていくとか、資金供給システムを変革して資金運用の効率化を図っていくとか、あるいは土地、空間の有効利用を図っていくとか、そういう構造的な新しい方向を見据えた政策はしっかりととっていきたいと考えております。
1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
○青木薪次君 その場合に、土地空間の問題が大変問題だと思います。本社機能を移転するという場合に、これから計画のある場合を特に含めまして、それから従業員の社宅を確保する、工場をその際にコストの低減を図って確保したいというような場合には、平地はもうごく限定されるわけでありますから、山を切り取ってここに土地造成をしながら新しい産業機能というものを配置するということが行われる。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田分科員 ひとつそういうことで、首都圏最後の最大の土地空間ということでありますので、ぜひ地元の公共団体等関係者の方々と意欲的なあるいは積極的な協議をひとつ積み重ねていただきまして、首都圏の、あるいはまたその地域に住みます多くの国民に本当に喜んでいただけるような、また地域の活性化等に十分つながっていけるような、そういう方向で今後ともひとつ大いにお取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思います。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
まず、国鉄清算事業団の方々にもお見えいただいているわけでございますが、最初に、埼玉県三郷市それから吉川町にかかります責蔵野操車場跡地、武蔵野ヤード、これは、御案内のとおりでございますが首都圏に残された最大にして最後の土地空間、こんなふうに言われております。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
一方、沖縄の米軍の施設、区域は全国に比べると依然その密度が高く、しかも限られた県土資源の中で相当の土地空間を占めており、地域の振興開発を進める上で大きな制約となっていることも事実であります。 そこで、総理は今後この沖縄の米軍基地をどう位置づけていかれるのか、また、この米軍基地の整理縮小についてはどのような立場で臨んでいかれるのか、このところの基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
1991-10-02 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北部振興の面は道路をつくるのも大事なんですが、やはりあの地域に広大な土地空間を活用しての人材育成の場というものをやらなければいかないと私は思うのです。そういう面でも、ひとつそういう位置づけをしながら、今申し上げた人材育成確保というごとについてどのようなお考えをお持ちなのか、また、県なり関係者とはこの問題についてどう詰めていかれようとするのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
1991-05-24 第120回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（入谷盛宣君） まず財団の設立の趣旨でございますが、都市地域に所在する国有地は、将来の公用、公共用の需要のために処分を留保しているとか、あるいは地価対策の配慮から一般競争入札による処分を見合わせているというようなことから未利用国有地が存在するわけでございますが、こうした未利用国有地を未利用の状態のままにしておくということは、貴重な国有地、土地空間を有効に利用していくという観点から非常に損失であると
1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
せっかくの土地空間を何らかの形で暫定利用もしないで放置しておくということにはやはり問題があるだろう。 さりとて、それでは競争入札に付して民間でお使いいただくような形でできるかというと、地価対策との関係でそれはストップしております。現在、全国的に都市地域で監視区域に指定されておりますのが千百を越えますが、市街化区域で約四分の三以上になるようでございます。
1988-11-08 第113回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
しかし、毎朝、毎夕の通勤電車の車窓には、より都心に近いところにも非常に広々としたいわゆる土地空間というものがある。
1988-05-11 第112回国会 衆議院 商工委員会 第12号
つまり、釜石のもう一つの大きな特徴というのは、土地空間が製鉄所にほとんど押さえられているがゆえに、釜石市として、企業を呼ぼうとかそういう努力をしても身動きがつかない、そういう状態になっている。今度は水産業を振興させようとしてもできない、そういう状態になっている。こういう状態がありますが、基礎産業局長、その点についての事実も御存じでしょうか。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
竹下総理の「ふるさと創生論」、四全総の積極的、誠意ある推進という場合にはここら辺の問題も考えなくてはならぬし、特に地価が暴騰しております東京圏の土地空間の環境整備、居住環境を整えていくという問題等についてもここら辺の問題が必要であると考えておりますし、さらには、再開発法の中にこれが適用できるかできないか。
1987-09-16 第109回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
今後とも、ＣＡＴＶの普及促進には土地空間の円滑な利用が不可欠でございますので、関係者間の理解を得ながらＣＡＴＶの普及を図っていきたいというふうに思っております。 それから、アメリカは大変普及しておりまして、現在、先生のお話で三千万というお話だったのですけれども、私どもの手元にある資料によりますと四八％ぐらいの普及率でございまして、四千三百万ぐらいいっているというような状況もございます。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
したがいまして、施設との一体的な整備が行われる種類のものではなく、既に都市計画の決定を受けたのは四十六年のことであったというふうに聞いておりまして、実際に副次的に発生いたしました土地空間の一部を京成電鉄が商業施設等に利用しようと判断したのは、東京都からの話によりますと、五十九年の十月に至って決定をいたしておるものというふうに聞いているわけでございます。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 建設委員会 第5号
これは一つは価額の問題でございますし、それから土地空間の利用の問題でございます。そういうためには今後こういう大都市に対する空間利用と土地利用、そういうものについてはどのように考えなければいけないか。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
次いで土地区画整理法、土地収用法が相互に機能することによって生み出される土地空間は、農地を次々に住宅地に変貌させるための政策より優先させるべきであると思うのであります。かつて日本には、娘が生まれたときにキリの苗を植えまして、お嫁に行くときはちょうどキリが成長して、たんすをつくって着物を入れたという伝統がありました。この親子の情は、日本の農地が生み出した美しいものであります。
1975-04-17 第75回国会 衆議院 建設委員会 第11号
そこで、ヨーロッパの土地住宅政策は、いま申し上げましたように、所得の低い層に土地空間というものを優先的に配分するということですが、特に母と子の生活の安定ということが土地住宅政策の歴史の中心をなしておるのです。われわれ働き盛りの年代の者は、ねぐらがありさえすればそれほど土地空間に対する要求は強くない。
1972-05-18 第68回国会 参議院 運輸委員会 第9号
幸い国会におきまして都市再開発法もできている次第でございまして、私は先般申した次第でございますが、一つのビルができる、三十六階のビルができる、四十階のビルができる、一万五千人の人がそこに通勤するというようなことにもなってまいりますと、通勤をするということも必要でございますが、それによりまして、既成のいわゆる事務所その他を集約いたしまして、そこにどのくらいの土地空間ができるかということがやはり私は一番必要
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