1991-05-24 第120回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
昨年四月十三日に政府税調土地税制小委員会に国土庁が三つの調査資料を提出されていると思います。 第一は、昭和六十三年度で企業の保有する土地の時価総額が約五百十五兆円に達するということ。それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇％が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。
昨年四月十三日に政府税調土地税制小委員会に国土庁が三つの調査資料を提出されていると思います。 第一は、昭和六十三年度で企業の保有する土地の時価総額が約五百十五兆円に達するということ。それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇％が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。
この三万円の単価控除というふうに言われておるものですけれども、政府税調の答申にはなかったわけでございまして、また税調の土地税制小委員会の石小委員長も、先日の本委員会の参考人として陳述されまして、本法案の一番の問題点だと指摘されたところでありますけれども、見直しされるとすれば第一番目に検討される箇所だなというふうに私も認識しております。
そして、ちょっと経過を振り返ってみますと、大蔵省側から自民党税調の土地税制小委員会に対しまして、新税の税額は法人税や個人事業税を計算する際に損金算入を認めるという考え方を提起する形に去年の段階でなっているやに聞いております。
○石参考人 政府税制調査会土地税制小委員会でも七カ月ほど議論をいたしましたので、その間でいろいろなやりとりがあったのは事実でございます。そこで今の税率が低いあるいは基礎控除が高い等の不満が最後に出て、それが答申にも書いてあったというのは事実でございますし、各委員の中にはそういう意見をお持ちの方が随分いたのもこれまた事実でございます。
昨年の四月、ちょうど今ごろ政府税制調査会に土地税制小委員会ができまして、議論を出発させました。そのときから我々の念頭にありましたのは、税制というものをどのぐらい土地政策に活用できるかという点でありました。そこで最初に我我が過去の政府税調答申を調べましたところ、四十三年にやはり同じような小委員会をつくり同じような答申を出しております。
土地税制につきましては、現在税制調査会の土地税制小委員会におきまして、土地という資産に対する負担の公平適正の確保を図り、あわせて土地政策に資するという観点から、その総合的な見直しについて検討が進められております。同小委員会は、既に十九回にわたり審議を重ねてきておられ、これまでに土地税制の改革の具体的方向につきまして大筋の集約を得まして、現在報告の起草段階に入っておると伺っております。
また、あわせて土地政策に資するという視点からその総合的な見直しを決断し、現に税制調査会の土地税制小委員会において精力的な御審議もいただいております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会においても精力的な御検討をいただいておるところであります。 私どもとしては、これらの御論議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
ねてきたところでありますけれども、御指摘の株式売却益に対する課税については先般の税制改革において従来の原則非課税から原則課税に改められたところでありますし、また土地税制につきましては、土地基本法に示された基本理念にのっとりまして土地に関する施策全体を踏まえた上で税負担の公平の確保を図りながら、取得、保有、譲渡などの各段階における適正な課税のあり方について総合的な見直しを行いたいとしておりまして、税制調査会の土地税制小委員会
ただ、その際に関係税制をどういうふうに考えていくのかということでありますが、これは今、政府税調土地税制小委員会で鋭意御検討になっておられますので、その審議を私ども待ちたいと思っておりますが、基本的には、保全されるべき農地につきましては今までどおり農地並み課税であり、相続税は猶予されるべきだと考えております。
現在、政府の税調で、土地税制小委員会のもと鋭意審議が進められております。私どもはこの審議会の審議に期待しておるわけでございますが、ただ、土地政策を担当する立場から、私どもも土地税制改正要望に向けていろいろ議論をしておりますし、また税制調査会でも説明を求められ、土地問題の現況等を御説明申し上げております。
○藤原（良）政府委員 土地政策を進める上で土地税制に私ども非常に大きな期待を寄せておるわけですが、先般も土地税制小委員会で土地問題の現状等の説明を求められたわけですが、その際、せっかくの機会でございますので、私どもの土地税制に期待する考えの要点を述べさせていただいたわけです。
○長田委員 それでは、きのう政府税調の土地税制小委員会が土地税制見直しの論点といたしまして中間とりまとめを発表いたしました。きょうこれはテレビでやっておったのですけれども、同案は法人の土地保有税の創設、含み益、大規模所有地への課税等、特に法人の土地所有に対しまして実は厳しい対応を迫る内容となっておるわけであります。
先生もお書きになりました土地問題事典の中で、企業の含み資産について三菱地所などの例を挙げて述べておられますが、私は企業の保有する土地の含み益に課税して住宅供給の財源にしてはどうかという考え方を持っておりますが、政府税調の土地税制小委員会の中間報告でも検討されているようですが、企業の含み益の実態とそれに対する課税についてお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
しかし、政府税制調査会の土地税制小委員会では、今月下旬にも中間取りまとめを発表することとしているようですが、この骨格の中にも農地の相続税納入猶予制度の検討が入っているように、市街化区域内では、こうした優遇措置さえ見直そうとしているのではないかという心配があります。
○村上委員 次に、土地税制小委員会がこの間、資産に対する適正な課税、土地政策の一環としての土地税制ということで、基本的にどのようにやるかという問題を答申したわけでございますが、これをどのように受けとめて土地税制の見直しに取り組んでいくのか、大蔵大臣に見解をお伺いしたいと思います。
また、土地税制の総合的な施策については、税制調査会に設置された土地税制小委員会において鋭意検討を進めております。これは午前中にもちょっとお答えしましたけれども、土地神話をなくすというような観点から土地税制を進めていく。
これは土地税制小委員会でも随分議論になりましたけれども、こういう状態を放置していいと考えているのか。これは大臣にお聞きしたいと思います。今世間で言われているのは、特別土地保有税が機能を発揮していないじゃないか、何とかしなければならないではないかということが今大問題になっているわけですから、責任者である自治大臣からお答えを願います。
そこで、土地基本法ができて、土地政策審議会が五月二十四日にスタートし、土地税制を検討する政府税調の土地税制小委員会もいろんな議論を続けながら、五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」というのを発表いたしたわけでありまして、その中を紹介いたしますと時間がかかりますので、そういうふうに動き出した。
政府税制調査会の土地税制小委員会が五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」という文書を発表いたしました。それによりますと、土地問題解決で優先すべき目標として、資産格差の拡大を是正する、投機的取引を抑えながら土地の有効利用を促進するということを掲げております。特に注目されますのは、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つ」であるというふうに強調していることでございます。
○政府委員（藤原良一君） 先月、政府税調の土地税制小委員会におきましてヒアリングがございまして、私ども、地価、土地利用の動向あるいは土地対策の現況等を中心に所要の説明を行ったところでございますが、せっかくの機会でございましたので、その際国土庁として土地政策を推進する観点から税制に期待するところを御説明した次第であります。
なお、この点につきましては税制調査会の土地税制小委員会におきましても、去る五月二十九日に公表されました土地税制見直しの基本課題、小委員長取りまとめにおきまして、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとして然るべき役割を果たす必要がある。」と述べておりますが、建設省も全く同じ考えでございます。
まず第一に、税制で地価高騰の問題に対応できるかという御指摘でございますが、先生御案内のとおり現在土地関連税制につきましては、税制調査会の土地税制小委員会で御審議をいただいておるところでございますが、今週火曜日、この小委員会がこれまでの審議を踏まえまして小委員長の取りまとめを行ったわけでございます。
○安田（修）委員 そこで、時間が大体もう五分ほどしかありませんので、ちょっと一つ質問を飛ばしまして一番最後に、実は政府税制調査会の土地税制小委員会が二十九日、土地税制見直しの基本構想を発表いたしました。そして、土地税制見直しの視点として、一つは「資産に対する適正な課税」、二つ目は「土地政策の一環としての土地税制」のあり方を求めておるわけでございます。
○藤原（良）政府委員 政府税調の土地税制小委員会の方に私どもも土地対策の現状等についてヒアリングを求められまして、これまで二回御説明する機会があったわけでございます。
政府の税制調査会におきましては四月に土地税制小委員会を設けまして、今週の火曜日まで九回ほど審議をしてまいったところでございます。 この審議におきまして、国土庁の方から国土の利用状況等々についてヒヤリングをしたこともございました。
一昨日、政府税調の土地税制小委員会が「土地税制見直しの基本課題」と題する取りまとめを発表いたしました。六月に中間発表、十一月に答申発表に向けまして、審議がこれから重ねられていくということになると思いますけれども、とりあえずこの取りまとめの内容について、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
それから土地税制につきましては、税制調査会に設置された土地税制小委員会で総合的に土地税制の見直しの審議が行われております。 それからきのう第一回の土地政策審議会が開かれまして、総理から土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われました。今後具体的に審議、調査が進められると思っております。
こうした企業の土地保有に関します問題につきましては、先生がこれまで御指摘のとおり、最近の地価高騰、非常に大きな問題でございまして、土地対策の観点ということに加えまして課税の公平といった面からもさらに一層検討すべきだと私ども考えておるわけでございますが、御案内のとおり、税制調査会におきまして土地税制小委員会が設けられておりまして、鋭意審議を続けてきております。
○藤原（良）政府委員 土地税制の総合的な見直しにつきましては、御指摘のとおり、現在政府税調の土地税制小委員会で検討が進められておりまして、私どもも土地対策の現況に対するヒアリングを中心に、二回にわたって御説明申し上げたわけですが、その中で、土地対策の観点から税制が果たすべき役割として、土地が資産として有しております有利性をできるだけ減殺していく、そうして投機的取引や仮需要を抑制するということ、それと