1991-03-27 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
日本の土地私有権というのは世界でもまれなくらい絶対視されておりまして、一たん私有権を認めれば、この自然環境保全あるいは日ソ友好のための基地として利用するといったような目的は全く達成困難になろうかと私は考えるわけでありまして、国有地にした上で、しかし私企業の活力というものを活用する必要もございますので、いろいろな条件を課して個人または私企業に貸し付けるということでよろしいのではないかと考えるわけであります
日本の土地私有権というのは世界でもまれなくらい絶対視されておりまして、一たん私有権を認めれば、この自然環境保全あるいは日ソ友好のための基地として利用するといったような目的は全く達成困難になろうかと私は考えるわけでありまして、国有地にした上で、しかし私企業の活力というものを活用する必要もございますので、いろいろな条件を課して個人または私企業に貸し付けるということでよろしいのではないかと考えるわけであります
そういう意味で私は、北方領土法のようなことをぜひ御検討いただきたい、そのための時間も限られているのではないか、返ってきてからでは、日本人旧島民の土地私有権といったものが現実化いたしまして、より自由かつ適切な処理というのは難しくなってくるのではないかと考えるわけでございます。
私権の制限についてでございますけれども、公共の福祉、利便性という立場に立ちましたら、憲法に定められた土地私有権でありましても当然私権の制限があってしかるべきところの公共事業が少なからずあるわけでございます。例えば道路、鉄道網の整備、空港建設などがあります。
ということで、土地私有権を保障しております。つまり土地の売買、利用、開発、これは原則自由。しかし同時に、同条二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうなっているわけですね。
最初に天野大臣にお尋ねいたしますが、最近とみに土地の私権制限論といいますか、土地私有権の制限論議というものが大変にぎやかになってまいりました。天野大臣どうですか、この土地の私権制限ということについて、基本的にといいますか、大づかみにどのようにお考えになっておられましょうか、お尋ねをしながら進めてまいりたいと思います。
この問題解決のためには、土地私有権の制限を含め、土地の公共性を実現する方策が必要であります。 しかし、すべてを新行革審の審議にゆだねて、異常な地価高騰に手をこまねいていてはなりません。先国会で決められている諸対策を速やかに講ずるとともに、銀行の土地融資を規制し、買いかえ特例の見直し、三大都市圏の生産緑地対象外の市街化区域内農地への宅地並み課税など、土地税制の見直しを急ぐべきであります。
また一面、こういう機会にこそ公有地を拡大せよという御所論もあったわけでございますが、いま一、二例を取り上げられて、たとえば立体交差をする場合に一部の者が反対してそれができない、そういう場合に土地私有権の制限をしたらどうか、こういう御論旨であったかと思うのですが、全国各地で都市再開発あるいは高架事業の要望というものが相当ありますが、中にはおっしゃるようなことで進まない向きもありますけれども、ある時間をかけると
そこで、しからばいままでの土地私有権に対して、私有権を少し尊重し過ぎた、公共の福祉を犠牲にしてまでこれを過重してきたようだ、こういうことが土地対策の一つのガンになっておるというような御説明とも承るのですが、そうであるとするならば、それは佐藤内閣のこの問題に対する姿勢、考え方としてわれわれは理解していいのかどうか。
ところが相談してできなかったら、それはそれぞれの人の土地私有権への執着だろうというふうに思ったらこれは間違いなんです。建設会社にまかせるな、そのうちに高いコストの建設費をかけられて乗っ取られてしまうじゃないか、力の強い者に乗っ取られてしまうじゃないか、こういうことでみんな疑心暗鬼で建てない。そういうことがあるから、そういう場合においてどうしたら歯どめができるか。
しかも、従来わが国で民法が施行せられまして土地私有権制度というものが、まだ百年足らずであります。
こういうことは、そのことの是非は、これも議論をすればいろいろのことがあるかと思いますが、ここで特に一つの新しい見方として皆さんに申し上げておきたいことは、こういう補償をやるというような方式がかえって土地私有権の意識というものを非常に強める結果を生むだろうということを私はおそれるのでございます。
さらにもう一つは、たまたま言葉をそこに及ぼされたのでありますが、農地補償の問題等を実行することによって、さらに土地私有権の観念を強めるのではないだろうかという御心配もあったようであります。
それともう一つ、土地私有権の観念はあっていいのじゃないか。あっていい。土地は私有している、しているけれども、公共の福祉のために自分の利益をある程度まで提供する。同時に、それは地域社会全体のしあわせになるのだ、こういった広い公徳心といいますか、公共心というかを養っていくということの方が肝心なのじゃないか、こんなふうにも私考えるのでありますが、いかがなものでございましょうか。
もちろん、これは、長い間の土地私有権の歴史と、各一戸々々におきますところの独立農業経営との、この切りかわりの時期でありますから、そう短兵急にできるとは思いません。土地所有権の問題につきましては、先ほど小池さんからも述べられましたように、これは、当然、全体的な所有ということはいましばらくの間はむずかしいのではないか。